(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定により、法令、条例その他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、町の財務に関して必要な事項を定め、もって公正かつ確実に財務に関する事務を処理するものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の職務代理者)

第3条　法第170条第3項の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員は、総務課長とする。

(会計管理者の異動等の通知)

第4条　総務課長は、会計管理者又は出納員(専ら物品の出納及び保管の事務を掌る者を除く。)の任免があったときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。

(出納員及び会計職員への委任)

第5条　会計管理者は、次の各号に定めるところにより、その事務の一部を出納員に委任することができる。

(出納員の事務の引継ぎ)

第6条　出納員その他の会計職員に交代があった場合において、会計管理者又は出納員からその者に委任された事務があるときは、前任者は、交代の日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(印影の交換)

第7条　収支命令に関する文書に押捺する収支決定権者の印影は、あらかじめ交換するとともに、指定金融機関に通知しておかなければならない。その改印のあったときもまた、同様とする。

(会計管理者等の印章)

第8条　会計管理者等が職務上発する文書には、公印を押捺しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第10条　町長は、毎年11月15日までに翌年度の予算の編成方針を定め、主務課長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第11条　主務課長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち必要なものを作成し、財政担当課長に送付しなければならない。

(予算の査定)

第12条　財政担当課長は、前条の規定により予算に関する見積書の送付を受けたときは、主務課長の説明及び意見を求めてその内容を審査し、意見を付して町長に提出し、その査定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第13条　財政担当課長は、予算の査定の結果に基づき、予算案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第144条第1項各号に規定する予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正)

第14条　前3条の規定は、予算の補正の必要が生じた場合にこれを準用する。

(予算が成立したとき等の通知)

第15条　財政担当課長は、予算が成立したとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項の規定により予算について専決処分をしたとき、又は法第177条第3項の規定により同条第2項第1号の経費及びこれに伴う収入を予算に計上したときは、これを主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(年間予算執行計画書及び事業執行計画書)

第16条　主務課長は、前条の通知を受けたときは、所掌事務に係る予算について年間予算執行計画書を作成し、速やかに財政担当課長に送付しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算の配当は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する主務課長に配当したものとみなす。ただし、歳入及び歳計現金の状況等から必要があると認めるときは、その全部又は一部の配当を保留することができる。

(歳出予算の配当換え)

第18条　主務課長は、配当された歳出予算について執行上必要があるときは、財政担当課長に協議のうえ、当該配当予算の一部を他の主務課長に配当換えをすることができる。

(歳出予算の流用)

第19条　主務課長は、歳出予算の各項、各目又は各節の間において、その経費の金額を流用する必要があるときは、歳出予算流用(充当)申請書により、財政担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第20条　主務課長は、予備費の充当を必要とするときは、歳出予算流用(充当)申請書を作成し、財政担当課長に送付しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　主務課長は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要があるときは、弾力条項適用調書を作成し財政担当課長に送付しなければならない。

(執行の制限)

第22条　主務課長は、配当又は配当換えを受けた歳出予算によらないで支出負担行為をすることができない。ただし、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をする場合は、この限りでない。

第23条　歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入に求めるものは、歳出予算の配当又は配当換えを受けた場合においても、その収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算の執行に関する合議)

第24条　主務課長は、次に掲げる事項は、財政担当課長に合議又は協議しなければならない。

(予算の繰越使用)

第25条　主務課長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越予算見積書を作成し、3月20日までに財政担当課長を経て、町長の決裁を受けなければならない。

第26条　主務課長は、継続費の支出未済額を当該継続費の継続年度中において翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月15日までに財政担当課長及び会計管理者に送付しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第27条　主務課長は、継続費に係る継続年度(継続費の係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、出納閉鎖後3月以内に財政担当課長を経て町長に提出しなければならない。

(出納事務の整理期限)

第28条　毎会計年度所属の歳入金歳出金及び一時借入金の出納に伴う事務は、翌年度の6月30日までに、その整理を完結しなければならない。

(支出負担行為)

第29条　主務課長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為者により町長の決裁を受けなければならない。ただし、交際費に係る支出負担行為については、支出負担行為書を作成しないことができる。

(証拠書類の調製)

第30条　収入及び支出の証拠書類の文字等は、鉛筆等消滅しやすいもので記載してはならない。

(領収印のひな形及び寸法)

第31条　会計管理者の領収印のひな形及び寸法は、別表第3のとおりとする。

(収入の方法)

第32条　収支等命令職員は、歳入を収入するときは、調定書により調定し、これを会計管理者に回付して、収入すべきことを通知しなければならない。

(寄附金の納付の特例)

第32条の2　寄附金のうち、その性質上納付書によりがたいものとして、会計管理者が認めるものについては、納入者は会計管理者が別に定めるところにより、納付することができる。

(指定代理納付者による歳入の納付)

第32条の3　会計管理者は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下この条において「指定代理納付者」という)が提供するインターネットによる公金支払システム及びその決済基盤を利用する納付者から、令第157条の2第2項に規定する番号、記号その他の符号を通知して、指定代理納付者に納入者の歳入を納付させる申し出があったときは、当該歳入を当該指定代理納付者に納付させることができる。

(調定の更正等)

第33条　収支等命令職員は、調定後において、その年度、会計別、科目又は金額に誤りがあることを発見したときは、調定書により更正し、これを会計管理者に回付して、更正すべきことを通知しなければならない。

(会計管理者等の領収済通知書の作成)

第34条　会計管理者、現金出納員又は分任出納員は、歳入金を領収したときは、納税通知書、納付書、納入書又は納入通知書により領収済通知書を作成する場合を除き領収済通知書を作成しなければならない。

(領収済通知書の収支等命令職員への送付)

第35条　会計管理者は、その作成した領収済通知書、現金出納員から送付された領収済通知書、徴収若しくは収納の事務の委託を受けた者から送付された領収済通知書又は指定金融機関から送付された領収済通知書を収支等命令職員に送付しなければならない。

(充当)

第36条　収支等命令職員は、誤納又は過納となった金額を、法令の規定により納入者の未納の金額又は納入すべき金額に充当したときは、過誤納金充当調書を会計管理者に交付して、充当したことを通知しなければならない。

(戻出)

第37条　収支等命令職員は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、戻出調書を会計管理者に交付して戻出を命令しなければならない。

(欠損処分)

第38条　収支等命令職員は、歳入の未納の金額を欠損処分したときは、欠損処分調書を会計管理者に交付して欠損処分したことを通知しなければならない。

(支払未済繰越金等の調定)

第39条　会計管理者は、第116条第3項又は第4項の規定により指定金融機関から支払未済繰越金組入報告書又は払込済通知書の送付を受けたときは、これを収支等命令職員に送付して、当該組入額又は払込額について調定の請求をするものとする。

第40条　収支等命令職員は、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の町の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、税外収入督促状を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、当該督促状を発する日から10日以内としなければならない。

(支出の方法)

第41条　収支等命令職員は、歳出を支出しようとするときは、支出命令書を会計管理者に交付して支出を命令しなければならない。

(隔地払)

第42条　会計管理者は、隔地(江府町の区域以外の地域をいう。)の債権者に支払をする必要があるときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要送金」と表示し、送金案内書を添え、これを指定金融機関に交付して送金の手続きをさせることができる。

(口座振替払)

第43条　会計管理者は、指定金融機関等に預金口座を設けている債権者から申出があったときは指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要口座振替」と表示し、口座振替案内書を添え、これを指定金融機関に交付して口座振替の手続きをさせることができる。

(現金払)

第44条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により自ら現金で小口の支払をするときは、自己を受取人とする小切手、若しくは預金払戻請求書を振出し当該小切手等を指定金融機関に呈示して現金を受領し、債権者から第41条第3項の規定による領収証書を徴して支払うものとする。

(控除金及び相殺金)

第45条　収支等命令職員は、歳出を支出しようとする場合において法令の規定により控除しなければならないものがあるときは、その支出命令に、支出額のほか控除すべき金額(以下この項において「控除額」という。)及びその種類並びに支出額から控除額を控除した額(以下次条において「支払額」という。)を明示しなければならない。

(控除金等のある場合の小切手)

第46条　前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による支出命令を受けた場合において会計管理者が振り出す小切手の券面金額は、支払額相当額としなければならない。

(公金振替書の発行)

第47条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合においては、公金振替書を指定金融機関に交付して行うことができる。

(支出の更正)

第48条　会計年度、会計別、科目等金額以外のものに関する支出の更正については、収入の更正の例による。

(資金前渡)

第49条　施行令第161条第1項から第16号までに揚げる経費のほか、その資金を前渡することができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

第50条　資金前渡を受けた職員は、常時の費用に係るものにあっては翌月の5日までに随時の費用に係るものにあっては支払完了後5日以内に、前渡資金精算書を収支等命令職員に提出しなければならない。

(概算払)

第51条　施行令第162条第1項第1号から第5号までに揚げる経費のほか、概算払することができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

第52条　概算払を受けた者は、概算払に係る経費の額が確定したときは、7日以内に証拠書類を徴して概算払精算書を作成し、会計管理者の検認を受けなければならない。ただし、旅費で概算支払額と精算額が同額であるものについては、この限りでない。

(前金払)

第53条　施行令第163条第1号から第7号までに揚げる経費のほか、前払することができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(繰替払)

第54条　会計管理者又は指定金融機関は、施行令第164条の規定による繰替払をしたときは、関係書類に「繰替払」と表示しなければならない。

(支出事務の委託)

第55条　収支等命令職員は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(戻入)

第56条　収支等命令職員は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入書により決定し、これを会計管理者に回付して戻入すべきことを通知しなければならない。

(支出命令書等の返付)

第57条　会計管理者は、第1号に掲げる場合は当該支出命令書を、第2号に掲げる場合は当該戻入通知書を収支等命令職員に返付しなければならない。

(印鑑票の送付)

第58条　会計管理者は、小切手の振出しにあたっては、専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用いなければならない。

(小切手用紙の受領)

第59条　会計管理者は、指定金融機関に請求して小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手又は小切手用紙の亡失)

第60条　会計管理者は、小切手又は小切手用紙を亡失した場合は、直ちに小切手(小切手用紙)亡失届を指定金融機関に送付して、当該亡失に係る小切手による支払又は当該亡失に係る小切手用紙により作成された小切手による支払をしないことを請求しなければならない。

(小切手の振出し)

第61条　小切手の振出しは、受取人の氏名、支払金額、会計年度、歳計資金(歳入金、歳出金及び一時借入金をいう。以下同じ。)又は歳入歳出外現金の区分、振出番号、指定金融機関の名称、振出年月日、振出地及び支払地並びに歳計資金にあっては会計名を記載してこれをしなければならない。

(小切手振出済通知書)

第62条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の記載)

第63条　小切手の券面金額は、漢数字を用いかつ「一」「二」「三」及び「十」の数字は「壱」「弐」「参」及び「拾」の字体を用いて表示しなければならない。ただし、チェックライターを使用して表示するときは、アラビヤ数字を用いることができる。

(小切手の振出番号)

第64条　小切手の振出番号は、歳計資金又は歳入歳出外現金ごとに同一会計年度を通じて一連番号を付さなければならない。この場合において、書き損じ又は汚損により廃棄した小切手に付した番号は、使用してはならない。

(書き損じ等の小切手)

第65条　書き損じ又は汚損による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第66条　会計管理者は、小切手用紙が不用となったときは、これを速やかに指定金融機関に返付して領収証書の交付を受けなければならない。

(小切手の償還等)

第67条　小切手の所持人は、施行令第165条の5の規定による小切手の償還の請求をするときは、当該小切手を添えた償還請求の書類を会計管理者に提出しなければならない。

(収入証拠書類の編てつ)

第68条　領収済通知書、歳入更正書、戻出調書(領収証書を含む。)、過誤納金充当調書及び第116条第3項の規定による支払未済繰越金組入報告書は、収入表を付して編てつしなければならない。

(支出証拠書類の編てつ)

第69条　支出命令書、領収証書、振替済通知書、戻入調書、歳出更正書、資金前渡精算書、概算払精算書及び支出事務の委託を受けた者から提出された精算書は、毎月、科目ごとに区分して、仕切書を挿入し、編てつしなければならない。

(証拠書類の保管)

第70条　収入及び支出の証拠書類で適法に提出を求められたものについては、その謄本又はこれに代わる書類を保管しておかなければならない。

(現金の亡失又は損傷)

第71条　会計管理者、現金出納員若しくは分任出納員又は資金前渡を受けた職員は、その保管に係る現金若しくは有価証券を亡失し又は損傷したときは、直ちに現金(有価証券)亡失(損傷)報告書を会計管理者にあっては町長に、その他の者にあっては町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し)

第72条　会計管理者は、毎会計年度において決算上剰余金を生じたときは、当該剰余金から基金に編入すべき額を差し引いた額について、町長の決裁を経て翌年度の歳入に編入しなければならない。

(決算とあわせ提出する証書類)

第73条　法第233条第1項の規定により会計管理者が町長に提出する証書類は、第69条の規定による書類とする。

(主要施策の成果に関する調書)

第74条　主務課長は、毎会計年度終了後、前年度における所掌事務に係る主要な施策の成果について、主要施策の成果に関する調書を作成し、7月31日までに総務課長を経て町長に提出しなければならない

(入札の公示)

第75条　契約担当者(町長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。)は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に別段の定めがあるものを除くほか、次に揚げる事項を新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。

(入札保証金の額)

第76条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第77条　施行令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に揚げる証券とする。

(担保の価値)

第78条　前条の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保の価値は、次の各号に揚げる区分に従い、当該各号に定める金額とする。

(入札保証金の免除)

第79条　契約担当者は、次に掲げる場合又は町長が別に定める場合、入札保証金の全額又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付等)

第80条　入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第94条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては、契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第81条　契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムによる(普通財産売払いにかかる)一般競争入札にあたっては、入札執行前にその価格を公表することができる。

(入札)

第82条　契約担当者は、入札者に契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、指定日時及び場所において入札させなければならない。

(落札の通知)

第83条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指名)

第84条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第85条　第76条から83条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる場合等)

第86条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、施行令別表第5上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第87条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第81条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、1件の見積価格が10万円以下の契約については、これを省略することができる。

(見積書の徴収)

第88条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他の見積に必要な事項を指示し、2人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし、次の各号により1人から見積書を徴収し、又は見積書を徴さないことができる。

(せり売りの手続)

第89条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第90条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第75条、第84条第2項又は第88条の規定にある公示、通知又は指示に当たり当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第91条　契約担当者は、契約の相手が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第92条　契約担当者は、次の各号の1に該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の納付)

第93条　契約担当者は、契約を締結する者に契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第94条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第95条　施行令第167条の16第2項において準用する施行令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第77条を準用する。ただし、銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)とあるのは、銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)と読み替える。

(担保の価値)

第96条　前条の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保の価値は、第78条を準用する。ただし、銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関とあるのは銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社と読み替える。

(契約保証金の還付)

第97条　契約保証金は、契約履行後に返還するものとする。

(履行遅滞による損害賠償)

第98条　契約担当者は、契約の相手方がその責に帰すべき事由により期限内に契約の履行を完了しないときは、契約の相手方に遅延日数に応じ契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額に対し当該契約を締結した日において適用される政府契約の支払い遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が定める率(以下「当該請負契約締結日における遅延利息の率」という。)を乗じて計算した金額を損害賠償金として収めさせなければならない。

(監督)

第99条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第100条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約についてその工事又は給付を完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査をしなければならない。

(部分払)

第101条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の収納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約の解除等)

第102条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(指定金融機関及び公金取扱機関等の事務整理期限)

第103条　指定金融機関及び公金取扱機関等は、会計年度ごとに歳入金及び歳出金の収納及び支払に伴う事務にあっては翌年度の6月30日までに、歳入歳出外現金の収納及び支払に伴う事務にあっては翌年度の4月30日までにその整理を完結しなければならない。

(指定金融機関等)

第104条　法第235条第2項及び施行令第168条第2項から第4項までの規定により、町並びに長が指定する金融機関等の種類、名称及び取扱事務は、次のとおりとする。

(出納時間)

第105条　指定金融機関等において現金を出納する時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、特別な理由がある場合において、会計管理者の要求があったときは、この限りでない。

(指定金融機関の公金の取扱区分等)

第106条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、町の公金の収納又は支払については、次の各号に掲げる区分により取り扱わなければならない。

(指定金融機関の預金)

第107条　指定金融機関は、第128条第1項の規定による預金の事務を取り扱うときは、歳計資金、歳入歳出外現金及び支払未済繰越金に区分して取り扱わなければならない。

(指定代理金融機関又は収納代理金融機関の預金)

第108条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、町の預金に関する事務を取り扱うときは納入書類(公金振替書を除く。)により受け入れたものを受とし、第112条第2項の規定により払込んだものを払としてその整理をしなければならない。

(小切手振出済通知書の返付)

第109条　指定金融機関は、次の各号に掲げる場合は、会計管理者が送付した小切手振出済通知書を受理しないで、その理由を付して返付しなければならない。

(振替)

第110条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、指定のとおり振替の手続をし、振替済通知書及び領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関の収納事務)

第111条　指定金融機関は、納入者又は払込者から納入書類を添え、現金の納付を受け又は口座振替の方法による納付の申出を受けたときは、これを領収して領収証書を納入者又は払込者に交付し、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(指定代理金融機関又は収納代理金融機関の収納事務)

第112条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は納入者又は払込者から納入書類(公金振替書を除く。)を添え、現金の納付を受け又は口座振替の方法による納付の申出を受けたときは、これを領収して領収証書を納入者又は払込者に交付し収納書及び領収済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(過年度分の収納)

第113条　指定金融機関は、出納閉鎖後、納入者又は払込者から過年度所属に係る納入書類を添え現金の納付を受け、又は口座振替の方法による納付の申出を受け付けたときは、これを現年度として領収し、当該納入書類の各片に「現年度分」と表示しなければならない。

(不渡証券)

第114条　指定金融機関は、会計管理者、現金出納員若しくは分任出納員から払い込まれた証券又は納入者から納付された証券を支払の呈示期間又は有効期間内に支払のための呈示又は支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときは、証券不渡報告書に当該不渡証券を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(支払事務)

第115条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、必要事項を調査し、その支払をしなければならない。

第116条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、毎会計年度において、会計管理者の振り出した小切手で当該年度の翌年度の5月31日(歳入歳出外現金に係る小切手については、3月31日)までに支払を終わらないものの金額に相当する資金を、当該年度所属の歳計資金又は歳入歳出外現金として払い出し、これを支払未済繰越金として繰り越し、整理しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し)

第117条　指定金融機関は、第72条の規定により歳計剰余金繰越通知書の送付を受けたときは、翌年度の歳入金に組み入れなければならない。

(小切手用紙の交付)

第118条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から小切手用紙の請求を受けたときは、これを交付しなければならない。

(更正)

第119条　指定金融機関は、会計管理者から第48条の規定により更正を求められたときは、その更正をしなければならない。

(公金に関する証明)

第120条　指定金融機関等は、町長、会計管理者、現金出納員、分任出納員又は監査委員から町の公金の収納又は支払に関して証明を求められたときは、その内容を調査し、その証明をしなければならない。町長又は会計管理者から町の預金に関して証明を求められたときもまた同様とする。

(預金受払表)

第121条　指定金融機関は、毎月預金受払表を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(月計対照表)

第122条　指定金融機関は、毎月、月計対照表2部を作成し、翌月の10日までに会計管理者に提出して、その1部に証明を受けなければならない。

(指定代理金融機関又は収納代理金融機関の収納金月報)

第123条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、毎月、収支月計表を作成し、翌月の5日までに指定金融機関を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿書類等の保存年限)

第124条　指定金融機関は、その取扱に係る帳簿及び証拠書類は、出納閉鎖後10年間保存しなければならない。ただし、町長が指定する帳簿又は証拠書類について町長が別に保存期間を定めたときは、その保存期間により保存しなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第125条　歳入歳出外現金及び有価証券(現金に代えて納付される有価証券を除く。以下この章において同じ。)の会計年度所属区分は、現に出納した日をもって区分しなければならない。

(現金の整理区分)

第126条　現金は、歳計資金及び歳入歳出外現金に区分する。

(有価証券の整理区分)

第127条　有価証券は、町の所有に属する有価証券及び町の所有に属しない有価証券に区分する。

(歳計資金及び歳入歳出外現金の預金扱い)

第128条　会計管理者は、歳計資金及び歳入歳出外現金を指定金融機関の預金として、その受払いをしなければならない。ただし、歳入歳出外現金で即日払い出さなければならないものにあっては、この限りでない。

(会計管理者等の現金又は有価証券の領収及び引継又は払込み)

第129条　会計管理者、現金出納員又は分任出納員は、現金又は有価証券を領収したときは、次の各号に掲げる場合を除き、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(現金及び有価証券の手もと保管)

第130条　会計管理者、現金出納員若しくは分任出納員又は資金前渡を受けた職員は、手もとに現金及び有価証券を保管する場合においては施錠のある堅固な容器に保管しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、自己の責任をもって、確実な金融機関に預け入れることができる。

(一時借入金、歳入歳出外現金及び有価証券の取扱手続)

第131条　一時借入金、歳入歳出外現金及び有価証券の出納その他の取扱手続については、別に定めのあるもののほか収入支出の例による。

(前渡資金の支払)

第132条　資金前渡を受けた職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、その請求は正当であるか、資金の交付の目的に違うことがないか等について調査して支払わなければならない。

(証券をもってする歳入の納付)

第133条　施行令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手等の支払地は、江府町の区域に限るものとする。

(不渡証券)

第134条　会計管理者は、第114条の規定により証券不渡報告書の送付を受けたときは、はじめから納付がなかったこととして整理し、当該証券不渡報告書を収支等命令職員に送付しなければならない。

(現金の現在高等の報告)

第135条　会計管理者は、毎月末日現在における現金の現在高及びその運用の状況を翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(事務の総括等)

第136条　財産に関する事務は、総務課において総括する。

(行政財産の取得及び管理)

第137条　行政財産とする目的で物件又は権利を取得する場合の事務は、当該財産の所属すべき課において取り扱うものとする。ただし、町長が当該事務の処理を委任し、又はこれを総務課において行わせる場合は、この限りでない。

(普通財産の取得、管理及び処分)

第138条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、総務課において取り扱うものとする。ただし、総務課以外の課に所属する普通財産の取得、管理に関する事務は、当該課において取り扱うものとする。

(財産の登記又は登録)

第139条　登記又は登録の必要がある財産については、当該財産の取得後、速やかに登記又は登録の手続きをするものとする。

(財産の保険)

第140条　建物、工作物及び立木は、その経済性を考慮して、適当な保険に付するものとする。

(財産事務の合議)

第141条　次に掲げる場合においては、主務課長は、総務課長に合議しなければならない。

(教育財産の使用許可の協議)

第142条　教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条第2号に規定する教育財産のうち、土地又は300平方メートル以上の建物の使用の許可をしようとするときは、町長に協議しなければならない。ただし、その使用期間が1月未満の場合は、この限りでない。

(財産の取得の制限)

第143条　私権の設定その他により制限の付されている物件又は権利は、取得してはならないものとする。ただし、取得後、直ちに当該制限を排除できる見込みがある場合又は当該制限の付されている物件若しくは権利を取得しても町が損失を受けるおそれがないと町長が認めた場合は、この限りでない。

(取得等の手続き)

第144条　物件又は権利を取得しようとするときは、主務課長は、当該物件又は権利の目的である物件の境界及び現況を調査確認のうえ、取得調書に次の各号に掲げる書類のうち必要なものを添え、町長の決裁を受けなければならない。

(物件等の受領)

第145条　物件又は権利を取得したときは、当該取得に関する事務を所掌した課の職員は、実地において双方確認のうえ、これを受領しなければならない。

(財産代金等の支払)

第146条　主務課長は、取得した財産の代金又は交換差金を、登記又は登録の必要がある財産に係るものにあっては登記又は登録の完了後に、その他のものにあっては財産の引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、相手方が国若しくは地方公共団体である場合又は登記、登録若しくは引渡しの前に代金若しくは交換差金を支払わなければ契約をしがたい場合であって、これらの手続きの完了前に当該代金又は交換差金を支払っても町が損失を受けるおそれがないと認められるときは、この限りでない。

(準用規定)

第147条　第144条第1項及び第145条の規定は、不動産を借り受ける場合に準用する。

(土地の境界及び建物の表示等)

第148条　第145条の規定により受領した物件については、当該物件が土地であるときは隣接地の所有者又はその代理人と立会のうえ境界線上の重要な箇所に標識を速やかに埋設し、建物であるときはその見やすい箇所に建物の標識を速やかに掲げなければならない。

(取得による引継ぎ)

第149条　主務課長は、物件又は権利を取得した場合において、当該取得した物件又は権利が当該課に所属しないときは、関係書類及び図面を添え、速やかに、当該財産を管理すべき課の長に引き継がなければならない。

(管理上の注意事項)

第150条　主務課長は、当該課の管理に属する財産について常にその現況をは握し、特に次に掲げる事項に注意して、その適正な管理に努めなければならない。

(分類換えの手続き)

第151条　主務課長は、分類換えをしようとするときは、分類換え調書に関係図面を添え、町長の決裁を受けなければならない。

(分類換えによる引継ぎ)

第152条　課に所属する行政財産の用途を廃止したときは、当該課の長は、財産引継書により総務課長又は第136条第3項ただし書の規定により当該財産が所属することと定められた課の長に引き継がなければならない。

(財産の現状変更)

第153条　財産の現状を変更しようとするときは、主務課長は、現状変更調書に次に掲げる書類を添え、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の基準)

第154条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、かつ、次の各号の1に該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第155条　主務課長は、行政財産の使用の許可を受けようとする者に行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(誓約書の提出)

第156条　前条の規定により行政財産の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた日から1週間以内に誓約書を町長に提出しなければならない。ただし、使用者が国、地方公共団体、土地改良区その他公法人である場合又は当該許可に係る行政財産の使用期間が1月未満である場合はこの限りでない。

(行政財産の使用料)

第157条　使用者は、条例の定めるところにより使用料を納付しなければならない。条例に定めのないものについては、町長の定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(行政財産の使用期間)

第158条　行政財産の使用期間は、1年以内とする。ただし、電柱、水道管の敷設等恒久的な施設を設けるために使用する場合その他町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(行政財産の使用期間更新の手続き)

第159条　使用者が前条の使用期間満了後引き続いて当該行政財産の使用を希望するときは、主務課長は、当該使用期間満了の日の1月前(使用期間が1月未満である場合にあっては、前日)までに使用期間更新許可申請書を提出させなければならない。

(使用財産の転貸禁止等)

第160条　使用者は、第155条の規定により使用の許可を受けた行政財産(以下「使用財産」という。)を転貸し、又はその使用権を担保に供し、若しくは譲渡してはならない。

(使用財産の使用に伴う費用の負担)

第161条　使用財産の使用に伴う、電気、水道等の使用料その他の必要経費は、使用者の負担とする。

(使用財産の原状回復)

第162条　使用者が使用財産を荒廃させ、若しくは損傷し、又は滅失したときは、速やかに、原状に復し、町長の検査を受けなければならない。

(使用許可の取消)

第163条　町長は、使用者が次の各号の1に該当する場合は、第155条の規定による許可を取り消すことができる。

(使用財産の返還)

第164条　使用者は、前条第2項の規定により返還する場合を除くほか、使用財産を返納しようとするときは、返還しようとする日の1週間前までに、財産返還書を町長に提出しなければならない。ただし、当該財産の使用許可の期間が1月未満であるときは、この限りでない。

(使用財産の立入検査)

第165条　町長は、使用財産の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し必要な指示をし、又はその職員に随時使用財産の使用状況を検査させることができる。

(普通財産の貸付期間)

第166条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えないものとする。

(普通財産の貸付契約)

第167条　普通財産を貸し付ける場合においては、次の条件を付するものとする。ただし、特別の事情がある場合においては、第1号に掲げるものを除き、これらの条件を省略し、又は変更することができる。

(普通財産の貸付けの手続き)

第168条　主務課長は、普通財産の貸付けを受けようとする者に第144条第1項第3号に規定する書類を添付した財産借受願を提出させなければならない。

(連帯保証人)

第169条　主務課長は、普通財産の貸付けを受けようとする者に次の各号の1に該当する資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、貸付けを受けようとする者が国若しくは地方公共団体であるとき、貸付期間が1月未満であるとき、又は町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(普通財産の貸付料)

第170条　主務課長は、普通財産の貸付料を毎年定期に納付させなければならない。ただし、当該年度に属するものを一括して前納させることを妨げない。

(用途指定の普通財産の貸付け)

第171条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(普通財産の貸付期間更新の手続)

第172条　借受人が貸付期間の更新を希望するときは、主務課長は、当該期間が満了する日の1月前までに借受期間更新願を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的の変更の承諾等の手続き)

第173条　借受人が貸付けを受けた財産の使用目的又は現状の変更の承諾を受けようとするときは、主務課長は、当該借受人に使用目的変更承諾願又は現状変更承諾願(以下この条において「使用目的変更承諾願等」という。)を提出させなければならない。

(借受人及び連帯保証人の住所又は氏名の変更届)

第174条　借受人又はその連帯保証人が住所又は氏名(法人にあっては名称又は代表者若しくはその氏名)を変更したときは、当該財産を管理する主務課長は、当該借受人又はその連帯保証人に直ちに変更届を提出させなければならない。

(延滞料)

第175条　借受人が貸付料を納付しなかったときは、主務課長は、延滞料を徴収しなければならない。

(用途指定貸付契約の解除)

第176条　用途を指定して普通財産を貸し付けた場合において、借受人が正当な理由がないのに指定事項を履行しないときは、主務課長は、3月以内において相当な期限を定めてその履行を催告しなければならない。

(貸付財産の返還)

第177条　普通財産の貸付期間が満了し、又は普通財産の貸付契約を解除したときは、主務課長は、当該財産の貸付けを受けていた者に財産返還書を提出させ、その内容及び貸付財産の実態を調査し、双方確認のうえでその財産の引渡しを受けなければならない。

(準用規定)

第178条　第166条から第170条まで、第172条から第175条まで及び前条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に準用する。

(処分の手続)

第179条　普通財産を譲渡しようとするときは、総務課長は、処分調書に次に掲げる書類のうち必要なものを添え、町長の決裁を受けなければならない。

(財産の引渡し)

第180条　普通財産の譲渡をしたときは、総務課長は、実地において双方確認のうえ、これを引き渡し当該譲渡の相手方から受領書を徴しなければならない。

(用途指定の処分)

第181条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を譲渡する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

第182条　第176条の規定は、用途指定処分の契約を解除する場合に準用する。

(延納利率)

第183条　施行令第169条の7第2項の規定により売払代金又は交換差金の延納を特約しようとする場合は、年8パーセント(当該財産の譲渡を受ける者が公共団体又は教育若しくは社会事業を営む団体であるときは、年6.5パーセント)の利率による利息を付するものとする。

(担保の種類)

第184条　総務課長は、前条の場合においては、次に掲げる物件又は権利のうちから相手方に担保を提供させなければならない。ただし、当該売払財産について民法(明治29年法律第89号)第325条の規定により取得すべき先取特権で十分であると認めるときは、この限りでない。

(増担保等)

第185条　総務課長は、前条第1項の担保物の価格が減少したと認めるときは増担保を提供させ、同項の担保物が滅失した場合において当該担保物に係る損害保険の保険者が責に任じないときは代わりの担保を提供させなければならない。

(担保物の付保等)

第186条　総務課長は、第184条第1項第3号から第5号までに掲げる物件を担保として提供させるときは、相手方にあらかじめ延納に係る売払代金又は交換差金に相当する金額以上の金額を保険金額とし、町を被保険者とする損害保険契約を締結させ、その保険証書を提出させなければならない。前条の規定により増担保又は代わりの担保を提供させたときも、また同様とする。

(担保の解除)

第187条　総務課長は、延納に係る売払代金又は交換差金(以下次項及び次条において「延納代金等」という。)の一部の支払があったときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し等)

第188条　総務課長は、延納を認められた者が第185条又は第186条第5項に規定する措置に従わない場合には第175条の規定に準じ延滞料を徴収するほか、事情により延納の特約を取り消さなければならない。

(異動報告)

第189条　主務課長は、当該課において管理する財産について増減その他の異動があったときは、財産異動報告書により直ちに総務課長に報告しなければならない。

(使用許可、貸付、借受報告)

第190条　主務課長は、当該課において管理する財産の使用を許可し若しくは貸し付け、又は不動産を借り受けたときは、使用許可(貸付借受)報告書により、速やかに、総務課長に報告しなければならない。ただし、その使用許可の期間、貸付期間又は借受期間が1月未満の場合は、この限りでない。

(事故報告)

第191条　主務課長は、天災その他の理由により当該課において管理する財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について、副町長に報告するとともに、その指示を受けて必要な措置をしなければならない。

(評価の基準)

第192条　財産の評価は、適正な時価によって評定しなければならない。

(証拠書類の保存)

第193条　財産の取得又は処分に関する証拠書類のうち、決裁書、契約書、登記関係書類その他これらに準ずる書類は、永久保存とする。

(準用規定)

第194条　第189条から第191条まで及び前条の規定は、教育財産及び教育委員会に管理を委任した財産について準用する。この場合において、「課」とあるのは、「教育委員会の事務局」と読み替えるものとする。

(適用の除外)

第195条　第189条から第191条まで及び第193条の規定は、道路若しくは橋りょう、河川として公共の用に供し、又は供するものと決定した財産については、適用しない。

(物品の分類)

第196条　物品は、次の各号に掲げるものに分類する。

(会計年度区分)

第197条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(関係職員の責務)

第198条　物品の取得、管理又は処分に関する事務を行う職員又は物品を使用する職員(以下「物品使用職員」という。)は、物品をその目的若しくは用途に応じて適正かつ効率的に取得し、管理し、又は処分しなければならない。

(検査等)

第199条　物品の製造その他についての請負契約又は物品の買入れその他の契約を締結した場合における当該契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う物品の既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査は、物品管理職員が定めた職員(以下「物品検査職員」という。)が行うものとする。

(物品の出納区分)

第200条　物品の出納区分は、購入、生産、寄付、取得、借受け、所管換え(物品管理職員の間において物品の所属を移することをいう。以下同じ。)、返納等により、あらたに会計管理者、物品出納員又は分任出納員(以下「物品出納職員」という。)の保管に属する場合を受入とし、使用、売払い、譲与、貸付け、所管換え、返還等により、その保管を離れる場合を払出とする。

(受領の証明等)

第201条　物品出納職員又は物品使用職員は、物品を受領したときは、その相手方に対して受領の証明をしなければならない。ただし、社会通念上受領の証明をする必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(購入)

第202条　物品管理職員は、購入により物品を取得しようとするときは、支出負担行為書を作成し、取得の措置をしなければならない。

(生産)

第203条　物品管理職員は、試験、実習等により物品が生産されたときは、物品出納職員に対し、生産品調書により受入れの通知をしなければならない。

(寄付)

第204条　物品管理職員は、物品の寄付を受けようとするときは、物品寄付調書を作成し、受納の措置をしなければならない。

(副生及び収得)

第205条　物品管理職員は、物品を副生又は収得したときは、物品出納職員に対し、物品、取得調書により受入れの通知をしなければならない。

(借受け)

第206条　物品管理職員は、町において使用するため物品を借り受けようとするときは、物品借受調書を作成し、借受けの措置をしなければならない。

(保管)

第207条　物品は、町の施設において常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、町の施設において保管することが不適当であると認められる場合その他特別の理由がある場合は、町以外の者の施設において保管することができる。

(所管換え等)

第208条　物品管理職員は、物品を所管換えするときは、物品出納職員に対し、所管換通知書により払出の通知をしなければならない。

(分類換え)

第209条　物品管理職員は、第196条第3項の規定により物品の分類換えをするときは、物品出納職員に対し、分類換調書により分類換えの通知をしなければならない。

(貸付け)

第210条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(寄託)

第211条　物品管理職員は、第207条第1項ただし書の規定により、物品を寄託しようとするときは、物品寄託調書を作成し、寄託の措置をしなければならない。

(修繕)

第212条　物品管理職員は、物品を修繕しようとするときは、支出負担行為書を作成し、修繕の措置をしなければならない。

(亡失又は損傷したときの措置)

第213条　物品出納職員又は物品使用職員は、その保管又は使用に係る物品が亡失し、又は損傷したときは、速やかに、物品亡失(損傷)報告書により物品管理職員に報告しなければならない。

(使用等のための要求)

第214条　物品使用職員は、物品を使用のために要求し、又は物品の修繕を要求するときは、物品管理職員に対し、物品要求書により要求しなければならない。

(返納)

第215条　物品使用職員は、使用中の物品で使用の必要がないもの又は使用することができないものがあるときは、物品管理職員に対し物品返納書により返納の届出をしなければならない。

(不用の決定)

第216条　物品管理職員は、売払いを目的とする物品以外の物品で使用の必要がなくなったもののうち所管換え等によっても適切な処理ができないもの又は使用できなくなったものがあるときは、これらの物品について不用の決定をしなければならない。

(売払い)

第217条　物品は、売払いを目的とするもの又は不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。

(譲与)

第218条　物品管理職員は、物品を譲与しようとするときは、物品譲与調書を作成し、譲与の措置をしなければならない。

(廃棄)

第219条　物品管理職員は、不用の決定をした物品で次の各号の1に該当するものは、廃棄することができる。

(占有動産)

第220条　占有動産の管理については、別に定めのあるもののほか、この規則の物品の管理その他の事務の手続きの例による。

(事務引継)

第221条　会計管理者以外の物品出納職員の交替があった場合は、前任の会計管理者以外の物品出納職員(以下この条及び第223条において「前任者」という。)は、発令の日から10日以内にその事務を後任の会計管理者以外の物品出納職員(以下この条及び次条において「後任者」という。)に引き継がなければならない。

(事務引継ぎの報告)

第222条　前条の規定により事務引継ぎを終えたときは、後任者は、すみやかに引継調書の写しを添えて、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

(事務引継ぎの代理)

第223条　前任者が事故等により自らの事務引継ぎをすることができないときは、町長が命じた職員がその手続きをするものとする。

(備品の標示)

第224条　物品管理職員は、備品に標識を付し、その属すべき分類を明らかにしておかなければならない。ただし、その品質又は形体等により標識を付し難いと認める物品については、この限りでない。

(資金前渡職員の報告)

第225条　資金前渡を受けた職員は、物品を購入したときは、物品購入調書を作成し、物品管理職員を経由して、物品出納職員に報告しなければならない。

(適用除外)

第226条　本節の規定は、次に掲げる債権については、適用しない。

(事務の総括等)

第227条　債権の管理に関する事務は、財政担当課において総括する。

(履行の請求)

第228条　主務課長は、当該課の管理に属する債権が発生し、又は町に帰属したときは、遅滞なく、債務者に対し履行を請求するため必要な手続きをとらなければならない。ただし、履行期限の定めのある債権にあっては、当該履行期限前10日までに、その手続きをとらなければならない。

(督促手続)

第229条　主務課長は、当該課の管理に属する債権について、その全部又は一部が履行期限を経過しても、なお、履行されていない場合は、債務者に対して履行の督促の手続きをとらなければならない。この場合において、督促状において指定すべき期限は、当該督促状を発する日から10日以内とする。

(強制履行等)

第230条　主務課長は、当該課の管理に属する債権で履行期限を経過したものについて、その全部又は一部が前条の規定により督促した後、相当の期間を経過してもなお履行されない場合は、次に掲げる必要な手続きをしなければならない。ただし、第238条第1項の規定により徴収停止の措置をとる場合、第239条第1項の規定により履行期限を延長する場合その他強制履行等をさせることが不適当と認められる場合は、この限りでない。

(債権の申立)

第231条　主務課長は、当該課の管理に属する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により、町が債権者として配当の要求その他債権の申立をすることができるときは、当該債権を保全するに足る担保が提出されている場合その他当該債権の保全上支障がないと認められる場合を除くほか、遅滞なく、そのための手続きをとらなければならない。

(その他の保全措置)

第232条　主務課長は、当該課の管理に属する債権を保全するため法令その他の規定又は契約の定めるところに従い、債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じて増担保若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める手続きをしなければならない。

(担保の種類)

第233条　主務課長は、当該課の管理に属する債権を保全するため担保の提供を求める場合において、法令その他の規定又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げるもののうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保を求めることをもって足りる。

(保証人の資格)

第234条　債権を保全するため保証人を立てさせる場合は、次の各号の1に該当する資格を有するものでなければならない。

(担保の保全)

第235条　主務課長は、当該課の管理に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、当該担保権の設定について登記又は登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第236条　主務課長は、当該課の管理に属する債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、履行期限を繰り上げる手続きをするとともに、履行の請求をする手続きをしなければならない。ただし、第239条第1項各号の1に該当する場合その他特に支障があると認められる場合は、この限りでない。

(相殺)

第237条　主務課長は、当該課の管理に属する債権について、法令の規定により、当該債権と相殺することができる町の債務があることを知ったときは、当該債務が当該課の所掌に属する事務又は事業に係るものであるときにあっては、遅滞なく、相殺の手続をとり当該債務が他の課の所掌に属する事務又は事業に係るものであるときにあっては、直ちに、当該課の長に対し相殺要求書により相殺の手続きをとるべきことを要求しなければならない。ただし、相殺することが著しく公益を害するおそれがあるときは、この限りでない。

(徴収停止)

第238条　主務課長は、当該課の管理に属する債権について、第229条の措置をとった後、相当の期間を経過してもなお当該債権が完全に履行されない場合において、当該債権について、次の各号の1に該当する理由があり、かつ、これを履行させることが著しく困難又は不適当と認められるときは、以後当該債権についての取立てに関する事務を要しないものとして徴収停止の手続きをするものとする。

(履行期限の延長)

第239条　主務課長は、当該課の管理に属する債権の債務者からの書面による履行延期の申請があり、かつ、当該債権について次の各号の1に該当する場合に限り、その履行期限を延長する特約等の手続きをするものとする。この場合においては、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(履行期限を延長する期間)

第240条　履行延期の特約等をする場合における当該延期に係る履行期限は、当該債権の履行期限(当該債権の履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該特約等をする日)の翌日から起算して5年以内において定めなければならない。ただし、履行延期の特約をする目的を十分に達することができないときその他特別の事情があるときは、5年を超えて定めることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第241条　主務課長は、当該課の管理に属する債権について履行延期の特約等をしようとする場合は、第233条に定める担保を提供させなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第242条　履行延期の特約等をする場合において、債務者が次の各号の1に掲げる場合に該当するときは、その延長された履行期限を繰り上げることの条件を付するものとする。

(免除)

第243条　主務課長は、第239条の規定により当該課の管理に属する債権の債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約等をした債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約等をした場合は、最初に履行延期の特約等をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る延滞違約金その他の徴収金を免除するための手続きをとるものとする。

(管理事務の合議)

第244条　次に掲げる場合においては、主務課長は、財政担当課長に合議しなければならない。

(債権に関する報告)

第245条　主務課長は、当該課の管理に属する債権について異動があったときは、速やかに、債権異動調書により、財政担当課長を経て会計管理者に通知しなければならない。

(基金の管理)

第246条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて町長が別に定めるものを除くほか、財政担当課において取り扱うものとする。

(手続きの準用)

第247条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第6章、第7章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収支命令等命令職員」、「主務課長」とあるのは、「基金の管理について町長の委任を受けた者」と読み替えるものとする。

(基金に関する報告)

第248条　基金管理職員は、その管理する基金について異動があったときは、速やかに、基金異動調書により、会計管理者に通知しなければならない。この場合において、町長以外の基金管理職員は、財政担当課長を経て行わなければならない。

(財務に関する備付帳簿)

第249条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を行う者は、それぞれ別表第4に定める備え付け、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載して明らかにしておかなければならない。

(長の会計検査)

第250条　町長は、会計管理者をして、次の各号に掲げる者の取扱いに係る会計事務について、毎年1回以上検査をさせるものとする。

(検査事項)

第251条　前条の規定により会計管理者が検査する場合の検査事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(会計管理者に提出すべき書類)

第252条　現金出納員、分任出納員及び資金前渡を受けた職員は、その取扱いに係る会計事務について会計管理者の検査を受ける場合は、現金出納計算書を会計管理者に提出しなければならない。

(検査済証)

第253条　会計管理者は、検査を行ったときは、この規則の規定により備え付けている当該検査に係る帳簿に検査済の旨及び年月日を記載して押印しなければならない。

(検査の結果に関する会計管理者の措置)

第254条　会計管理者は、検査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。