2　前項に規定する月額所得は、高齢者世帯と子育て世帯が同居する場合にあっては、各世帯の所得を合算せず、世帯ごとの所得により同項の規定を満たすことをもって、同項の規定を満たすものとする。

2　前年所得がない場合は、前項第2号の所得課税証明書に代えて当該所得がないことを証する書類を提出するものとし、かつ給与所得者であり就職後1年を経過しない場合は、雇用契約書類又は源泉徴収票若しくは雇用主が発行する雇用証明書及び給与等の支払いを証する書類を提出するものとする。

2　入居決定者は、前項各号に規定する手続きを、やむを得ない事情により期間内に実施することができないときは、速やかに町長に報告し、町長がこれを認めた場合は、10日間を限度として適当な期間を定め、入居決定者に指示するものとする。

3　第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の各号の全てを満たす者とする。

2　前項に規定する減免又は徴収猶予の申請をする者は、江府町地域優良賃貸住宅家賃等の減免(徴収猶予)申請書(様式第3号)に状況を証する書類を添えて町長に申請しなければならない。

3　前項に規定する申請書が提出されたときは、町長は速やかにその内容を審査し、家賃等を減免又は徴収猶予する必要があると認めたときは、江府町地域優良賃貸住宅家賃等の減免(徴収猶予)決定通知書(様式第4号)により入居者へ通知しなければならない。

4　前項の規定により家賃等を減免又は徴収猶予された入居者は、減免又は徴収猶予期間内に当該事由が消滅した場合は、直ちに町長にその旨を届出し、減免又は徴収猶予の取り消しを受けなければならない。

2　前項の規定により申請書が提出された場合、町長は速やかに内容を審査し、同居することが適当であると認めた場合は、江府町地域優良賃貸住宅同居承認通知(様式第8号)により入居者に通知するものとする。

3　前項の規定により同居承認された者が同居を開始した場合は、入居者は速やかに本住宅住所地へ住民票記載する手続きをしなければならない。

4　正当な理由なく前項の規定による手続きが1月以上なされない場合は、町長は同居承認を取り消すことができる。

2　前項の規定により模様替えを行おうとするときは、予め江府町地域優良賃貸住宅模様替え申請書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　前項に規定する申請書が提出された場合、町長は速やかに内容を審査し、模様替えすることを認めた場合は、江府町地域優良賃貸住宅模様替え承認通知書(様式第10号)により入居者に通知し、入居者は、当該模様替えが完成したときは検査を受けなければならない。

4　前項の規定により検査を受けた場合において、第2項により提出された申請内容と相違がある場合、町長は修補の指示をすることができる。

5　第2項に規定する模様替えの承認がなされた場合において、入居住戸の明渡しまでに現状に復していない場合は、条例第9条第3項の規定により原状回復に要する費用を敷金のうちから控除するものとする。

6　前項の規定にかかわらず、退去の際に町長が必要であると認めた場合に限り、入居者は現状に復することなく、当該模様替えを無条件で町に寄附することができる。

2　入居者が前項の規定による手続きをしないで明渡しをした場合は、町長が明渡しの日を認定する。

3　入居者は、前項に規定する明渡しの日までに所有する全ての物を入居住戸の敷地内から持ち出し、前条に規定する模様替えをした場合は、原状に復さなければならない。

2　入居者は、退去に伴う前項の検査において検査員から改善の指示を受けた場合は、検査員が指定する日までに改善を行い、前項の検査を改めて受けなければならない。

3　前項に規定する改善の指示がなされた場合、入居者は、当該指定する日までの家賃等を支払わなければならない。

2　前項の規定により申請書が提出された場合、町長は速やかに内容を審査し、承継することが適当であると認めた場合は、条例第16条第2項の規定により江府町地域優良賃貸住宅入居承継承認通知書(様式第13号)を、承継を希望した者(以下「承継希望者」という。)に対して通知するものとし、承継希望者は第6条第1項第1号から第3号の手続きをするものとする。

3　承継することにより条例第4条に規定する入居資格を満たさなくなる場合、次の各号に掲げるいずれかの理由があるときは、条件を付して承認することができる。

4　第2項の規定により承継を認めた場合は、第6条第1項第3号の規定により納付された敷金は、還付するものとする。ただし、当該敷金額が同額であり、かつ還付者と承継希望者が同一である場合は、相殺して手続きを省略することができる。

2　前項の規定により入居決定を取り消された者は、町長が指定する日までに入居住戸を明渡さなければならない。

3　入居者は、前項の規定による明渡しに際しては、第13条第1項の規定による退去の審査を受けなければならない。

1　この規則は、条例の施行日から施行する。