2　町長は、社会通念上やむを得ないことが明らかであると特に認めた場合に限り、前項に掲げる要件の一部又は全部を免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、災害その他特別の事情により本住宅に入居させることが適当であると町長が認めた世帯については、公募を行わず入居させることができる。

2　町長は、入居申請者の中から本住宅の入居者を選定し、当該入居の決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)に対してその旨を通知するものとする。

3　入居決定者は、本住宅に入居した後、入居の申請をした本人及び同居者の全てを速やかに本住宅住所地へ住民票記載する手続きをしなければならない。

4　第2項に規定する通知には、入居の決定を受けた住戸(以下「入居住戸」という。)及び入居を開始する日(以下「入居日」という。)を明記する。

5　町長は、入居申請者の中から入居決定者のほかに、入居の順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができ、第8条第1項の規定による入居決定の取り消しがあったときは、入居の順位に従って入居決定をすることができるものとする。

2　前項に規定する入居決定の取り消しを行った場合は、速やかにその旨を入居決定者に通知しなければならない。

3　正当な理由又は事前の説明なく、入居決定者が入居日以降10日間経過しても第4条第1項第7号の規定による住民票記載をしない場合は、住民票記載を実施する旨の通知をし、これに従わないとみなされた場合は偽りにより入居申請を行ったものとみなし、第1項の規定により入居決定を取り消すものとする。

4　第1項の規定により入居決定を取り消された者は、規則に定めるところにより住宅を明渡さなければならない。

2　入居決定者は、入居日までに敷金を納付しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めた場合は、入居日から10日間が経過するまでに納付しなければならない。

3　敷金は、入居者が本住宅を明渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は退去修繕のうちの入居者負担相当額若しくは損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　前項の規定による敷金の還付に際しては、利子を付さない。

5　敷金を運用して得た利益金は、本住宅の維持に要する費用に充てるものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃等の金額を変更することができる。

3　町長は、必要と認めた場合は前項に規定する家賃等以外の負担金等について、規則の定めるところにより徴収することができる。

2　家賃等は当該月の月末までに納付しなければならない。

3　本住宅の使用期間が1月に満たないときは、家賃については当該月を日割計算した額とし、家賃以外については当該月額を徴収するものとする。

4　入居者が第2項の規定による家賃等を期限までに納付しないとき、町長は別に定める要領等に従って督促等を行うものとする。

2　入居者等の責に帰すべき事由により、住宅等が滅失又はき損したときは、当該入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、入居住戸を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはらならない。

5　入居者は、入居住戸を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、当該使用について予め町長の承認を得たときは、この限りではない。

6　入居者は、1年あたり6月間を限度として入居住戸を使用しないことができ、連続して1月以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届け出なければならない。ただし、使用しないことをもって家賃等の納付が免除されるものではない。

7　入居者は、入居住戸の模様替えをし、又は増築をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、入居者が入居住戸を明け渡す際に、当該入居者の負担において入居住戸の原状回復又は撤去を行うことを条件として町長の承認を得たときは、この限りではない。

8　入居者は、入居住戸を退去しようとするときは、規則に定めるところにより届け出なければならない。

2　町長は、承継を希望する世帯が入居資格を満たすと認めた場合は、これを承認する。

2　前項の検査において、現に使用している住戸に立ち入るときは、あらかじめ当該住戸の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定に基づき検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項に規定する施設設備は、入居決定によって使用を許可されるものとし、入居者は別表に示す月額使用料を、第10条第1項の規定に基づき町に納付しなければならない。

この条例は、交付の日から施行する。