(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、江府町への移住を検討している者の生活体験及び町又は団体等が実施する移住者及び地域住民等の交流事業(以下、「移住交流事業」という。)をするための江府町移住定住促進住宅(以下「促進住宅」という。)の設置及び管理等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　促進住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　促進住宅(付属施設及び設備を含む。以下同じ。)を使用しようとする移住希望者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限等)

第4条　町長は、前条の規定により使用の許可を受けようとする者又は受けた者(以下「使用者等」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない、若しくは制限し、又は退去を命ずることができる。

(使用期間)

第5条　促進住宅の使用期間は最長で3ヵ月間とする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、使用目的以外のことに促進住宅を使用し、又は使用権を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の変更及び取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　町長は、別表に規定する使用料を徴収する。

(管理)

第9条　町長は、促進住宅の管理運営業務について法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下、「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

第11条　第1条から第8条までの規定は、第9条の規定により、指定管理者に管理運営業務を行わせる場合において準用する。この場合において、「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、促進住宅の使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに現状に回復をして、返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、故意又は過失により、施設、設備等を損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときはこの限りでない。

(その他)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。