(趣旨)

第1条　この規則は、江府町下水道等事業(以下「下水道等事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道等事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　町長は、下水道等事業の業務に係る公金の出納事務について、会計管理者、企業出納員及び現金取扱者が取り扱うもののほか、出納事務の一部については、町長の同意を得て指定した金融機関に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道等事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道等事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳等、相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道等事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行したものである旨及び再発行の日付を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその収入の根拠を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、収納した日後できるだけ早い日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票(一部現金収納を含む。取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して、町長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第23条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(繰替払)

第26条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の8第3号に規定する繰替払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(領収書等の徴収)

第27条　会計管理者は、現金によって支出をしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第28条　下水道等事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第29条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第30条　課長は、保証金その他下水道等事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第31条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道等事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第32条　下水道等事業の所有に属さない有価証券を保管する場合、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第33条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第34条　課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、これを還付しなければならない。この場合において、課長は、受領書を徴さなければならない。

(物品の分類)

第35条　物品の区分は、次に定めるところによる。

(直購入)

第36条　課長は、前条に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第49条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第37条　課長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第38条　課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第39条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第40条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第41条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第42条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第43条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第44条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(工事の執行)

第45条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第46条　課長は、購入交換、無償譲受け等により固定資産の取得の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第47条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第48条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第49条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第50条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第51条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第52条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第53条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第54条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第55条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において、全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第56条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金)

第57条　貸倒引当金の計上は、未収金に係る不納欠損額の見込みを計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第58条　課長は、町長の定める日までに翌年度の予算原案作成方針について、町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第59条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長の定める日までに町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は間接法によるものとする。

(補正予算)

第60条　前2条の規定は、予算の補正について準用する。

(予算の執行)

第61条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第62条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第63条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第64条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月末日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第65条　下水道等事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第66条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第67条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第68条　課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第69条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、次のとおりとする。

(経理状況の報告)

第70条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、証書類を添えて町長に提出しなければならない。

(江府町財務規則の準用)

第71条　契約に関しては、江府町財務規則(平成22年江府町規則第20号)の規定を準用する。