(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがある場合を除き、地下水の採取に必要な規制を行い、江府町の全域について地下水の自然涵養と保全に努めるとともにその適正な利用を図ることで、公共用の水道資源及び湧水資源を保全し、あわせて大量採取による地盤沈下を未然に防止し、もって住みよい生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(規制地域の指定)

第3条　この条例で地下水の採取を規制する地域(以下「規制地域」という。)は別表のとおりとする。

(規制地域での地下水採取の制限)

第4条　規制地域内において井戸を設置又は変更してはならない。ただし、町長が公共の用に供するため、若しくは、町の活性化のため町と協議の上行うもの、又は、やむを得ず個人及び法人(自然人以外で、法律上の権利義務の主体となることができるもの。)が生活用水に供するため、特に必要があると認めたものについては、この限りでない。

(許可)

第5条　規制地域外において井戸を設置しようとする者又は変更しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、国又は地方公共団体が行うもので、町長が特に必要と認めたもの、また、個人において地下水採取の目的が生活用水だけに限られる場合については、この限りでない。

(許可の申請)

第6条　第4条第2項及び前条の規定による許可を受けようとする者は、工事に着手しようとする60日前までに、規則で定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第7条　規制地域以外の地下水採取に係る許可基準は、次に定めるところによる。

(工事の完了検査)

第8条　許可を受けて井戸を設置し、又は変更した者は、当該工事が完了したときには、完了の日から14日以内に規則で定めるところにより、町長にその旨を届出し、掘削深度その他必要な事項について町長の確認を受けなければならない。

(総合計画審議会への諮問)

第9条　町長は、必要に応じ、地下水の採取等に関する事項を調査審議するため、江府町総合計画審議会(江府町総合計画審議会設置条例(昭和60年江府町条例第14号)に諮問し、意見を聴くものとする。

(地下水採取者の責務)

第10条　井戸により地下水を採取する者(以下「地下水採取者」という。)は、当該井戸に関して地下水の採取の適正化と地下水の水源の保全に努めなければならない。

(資料の提出及び立入調査)

第11条　町長は、この条例を施行するため井戸設置者又は地下水採取者から井戸に関する資料を提出させ、又は当該職員を土地に立ち入らせて、井戸に関する調査を行わせることができる。

(地下水採取者に対する指導又は勧告)

第12条　町長は、前条に規定する報告又は調査の結果、必要があると認めるとき、又は地下水の枯渇や地盤沈下が著しく、公共用の水道水源及び個人の井戸等に影響があると認められるときは、地下水採取者に対し、相当の期間を定め、取水量の制限その他地下水源の保全上必要な指導又は勧告を行うことができる。

(許可の失効)

第13条　地下水採取者がその許可施設につき地下水を採取しなくなったとき、又はその施設を廃止したときは、当該施設に係る許可は、その効力を失う。

(許可の取消し等)

第14条　町長は、井戸設置者や地下水採取者が偽りその他不正な手段により許可を受けたとき、又は第7条の規定による基準に違反した者及び許可の日から6月を経過しても工事に着手せず、なお着工して1年を経過しても完成しない者に対して、その許可を取り消すことができる。ただし、特別な事情により工事を行うことが困難な場合は、その旨を町長に届け出るものとする。

(許可及び届出の承継)

第15条　採取者から許可又は届出に係る施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該施設に係る採取者の地位を承継する。

(氏名等の公表)

第16条　町長は、第11条第1項及び第12条並びに第14条第2項の規定により、正当な理由がなく、立入調査や必要な指導又は勧告及び措置の命令に従わないときは、当該命令に従わない内容及びその者の氏名等を公表することが出来る。

(委任)

第17条　この条例を定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当するものは、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第19条　法人又は法人の代表者若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対して同条の罰金刑を科する。