(目的)

第1条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する過疎地域(以下「過疎地域」という。)内において過疎地域に係る同法第8条第1項に規定する市町村計画に記載された同条第4項第1項に規定する産業振興促進区域内において当該市町村計画に振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等若しくは旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備の取得等(法第23条に規定する取得等)に係る固定資産税の課税免除について必要な事項を定め、もって町内産業の活性化を図ることを目的とする。

(課税免除)

第2条　過疎地域内において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項又は第45条第2項の規定の適用を受ける設備(以下「設備」という。)を取得等(法第23条に規定する取得等)した者に課する当該設備を構成する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対する固定資産税については、新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年度間の各年度において課する固定資産税に限り、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により固定資産税を課さない。

(課税免除の届出等)

第3条　前条の規定の適用により固定資産税の課税を受けないこととなる者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を設備又はその敷地である土地を事業の用に供することとなった日から30日以内に町長に提出しなければならない。

(虚偽の届出者等に対する措置)

第4条　前条第1項の規定による期限内に正当な理由なくして届出をせず、若しくは偽りその他不正の事実を記載して同条同項の届出をした者又は正当な理由なくして同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げた者に対しては、第2条の規定は適用しないものとする。

(適用除外)

第5条　この条例の規定により固定資産税の課税免除の適用を受ける者については、江府町工場設置奨励条例(平成15年江府町条例第2号)の規定は適用しないものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。