(目的)

第1条　この条例は、町内に工場を新設し、又は事業中の既存工場を拡充し、若しくは休止工場で事業を開始するものに対応し、この条例の定めるところにより奨励金を交付することによって町の工業開発と産業振興に資する。

(定義)

第2条　前条中「新設」とは、町内に新たに工場を設置することをいい、「拡充」とは既存の工場を有する者が同一業種の工場を新たに町内に設置すること又は当該工場に関して生産能力を著しく増加すると認められる投資額を増加することをいい、「休止工場で事業を開始する」とは現にその工場が休止(季節的休止を除く。)又は廃止の状況にあるものの事業再開をいう。

(奨励金交付の対象)

第3条　この条例により奨励金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる工場で町長が当該工場が江府町における産業の開発振興に寄与すると認めたものとする。

(奨励金の限度)

第4条　奨励金の額は、当該工場(拡充の場合はその増加分)に対してその年度に賦課された固定資産税相当額を限度とし、毎年町長が定める。

(奨励金の交付期間)

第5条　奨励金の交付期間は、最初に固定資産税が賦課された年度から3年間とする。ただし、事業の性質又は経営状態若しくは町の財政事情によりその期間を短縮することができる。

(奨励金の決定)

第6条　奨励金の額は、当該年度の当該工場に係る固定資産税額の確定後これを決定する。

(奨励金交付の時期及び方法)

第7条　奨励金の交付は、当該年度における固定資産税の各納期とする。

(申請手続き)

第8条　奨励金の交付を受けようとする者は、事業開始又は拡充の日から1ケ月以内に様式第1号により江府町工場設置奨励金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(変更手続き)

第9条　奨励金の交付を受けた者は、その工場が次の各号の1に該当したときは、事実を証する書類を添えて10日以内に文章をもって町長に届け出なければならない。

(継承譲渡)

第10条　相続、合併、譲渡の事由により奨励金を受ける者に変更を生じた時は当該事業が継続される場合に限り、継承者に対して残期間の奨励金を交付することができる。

(奨励金の取り消し等)

第11条　町長は、奨励金の交付を受ける者が次の各号の1に該当するときは、奨励金を減額し、又はその交付を取り消し、若しくは奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(協力)

第12条　町長が必要と認める場合は、奨励金の交付のほか、工場の設置につき、諸般の協力をするものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。