○日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則
平成15年12月1日
規則第11号
(趣旨)
第1条 この規則は、職員の職のうち、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に日本の国籍を有する者を任用するために必要な事項を定めるものとする。
(公権力の行使に携わる職)
第2条 公権力の行使に携わる職は、次に掲げる事務を担当する職とする。
(1) 法令(法律、法律に基づく命令、条例又は規則をいう。以下同じ。)の規定に基づく職員の分限処分及び懲戒処分に関する事務
(2) 法令の規定に基づく許可その他の処分に関する事務
(3) 法令の規定に基づく報告の徴収又は検査に関する事務
(4) 町税に係る徴収金の賦課、徴収又は滞納処分に関する事務
(5) 法令の規定に基づく補助金又は交付金の決定に関する事務
(6) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づく採用候補者名簿の作成及び職員の選考に関する事務
(7) 前各号に掲げるもののほか、法令の規定に基づき個人又は法人その他の団体の権利義務に直接具体的な効果を及ぼす事務
(公の意思の形成への参画に携わる職)
第3条 公の意思の形成への参画に携わる職は、次に掲げる職とする。
(1) 江府町行政組織規則(平成12年江府町規則第9号)第5条に規定する課長及び参事並びに出納室長
(2) 江府町保育所の管理運営に関する規則(昭和45年江府町規則第13号)第8条に規定する園長
附則
この規則は、平成16年1月1日から施行する。