(目的)

第1条　この規則は、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第1条の2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員について、江府町職員の給与に関する条例(昭和46年江府町条例第3号。以下「給与条例」という。)第4条の2の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給料の支給)

第2条　給与条例第5条に規定する職員の給料の支給期日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給期日とする。

第3条　給与条例第5条に規定する計算期間(以下「計算期間」という。)中給料の支給期日後において、新たに職員となった者及び計算期間中給料の支給期日前において、退職し、又は死亡した職員の給料はその際支給する。

第3条の2　職員が予算上の科目(以下「費目」という。)を異にして異動した場合の給料は日割によって計算(以下「日割計算」という。)し、発令の前日までの分を、その者が従前支給を受けていた費目から支給し、発令当日以降の分をその者が新たに支給を受けることとなった費目から支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬祭及びやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷する場合その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、計算期間中給料の支給期日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条　職員が計算期間の中途において次の各号の1に該当する場合におけるその計算期間中の給料は、日割計算により支給する。

(給料の返納)

第6条　職員が計算期間中給料の支給期日後において、費目を異にして異動した場合は、発令当日以降の分を、その者が従前給料の支給を受けていた費目にその際返納させるものとする。

(扶養手当の支給)

第7条　給与条例第10条第1項に規定する届出は、扶養親族届(別記様式)により行うものとする。

第8条　職員から前条の届出を受けたときは、届書記載の扶養親族が給与条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定するものとする。

第9条　前条の認定を行う場合その他必要と認める場合は、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第9条の2　扶養手当は、職員の給与が次の各号の1に該当し、減額又は減給されている場合においても減額しないものとする。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の減額)

第11条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その計算期間の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数を30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第12条　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた計算期間の分を次の計算期間以降の給料から差し引く。ただし、退職、休職、専従許可、育児休業又は停職の場合において減額すべき給与額を給料から差し引くことができないときは、給与条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引く。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第13条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

第14条　時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の勤務時間数は、それぞれについて、その計算期間の全時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分毎に各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は第11条の規定を準用する。

第15条　時間外勤務手当等は、1の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給期日までに支給する。ただし、特別の事情により給料の支給期日までに支給することができないときは、給料の支給期日後において支給することができる。

第15条の2　給与条例第13条第1項に規定する別に定める場合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第15条の2の2　給与条例第13条第3項に規定する別に定める時間は、次の各号に掲げる時間(給与条例第14条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)以外の時間とする。

第15条の3　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務したときは、その日の時間外勤務として取扱う。

第16条　休日勤務手当は、給与条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下「休日等」と総称する。)に特に勤務を命ぜられた職員のほか、休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。第3項において同じ。)に当然勤務することになっている交替制勤務、現場勤務等の職員に支給する。

第16条の2　給与条例第14条に規定する別に定める割合は、100分の135とする。

第16条の3　給与条例第14条前段に規定する別に定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)(その日が休日等又は次項に規定する日に当たるときは、当該休日等又は同項に規定する日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により他の日とする必要があるときは、その日とする。

第17条　夜間勤務手当は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間に対して支給する。

第17条の2　宿日直手当の支給については、第13条第2項及び第15条の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額等)

第18条　給与条例第16条に規定する給料の月額は、法令の規定により給料を減じられている場合においても、本来受けるべき給料の月額とする。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(江府町職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　江府町職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年江府町条例第4号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第5条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。