(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険税の滞納に伴う国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3第1項に規定する特別療養費(以下単に「特別療養費」という。)の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　特別療養費の支給対象者は、江府町の国民健康保険税(以下「過年度保険税」といい、当年度に課税された国民健康保険税を総じて単に「保険税」という。)について、次条第1項各号に掲げる取組を行ったにも関わらず、その納期限から1年を過ぎても納付がなされていない者とする。ただし、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という)第28条の6第1項各号に規定する事由により納付をすることができないと認められる事情がある者は除く。

(納付に資する取組)

第3条　過年度保険税を滞納している者に対し、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条の4の4第1項に規定するとおり、次の各号に掲げる取組を行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第4条　前条に規定する取組を行ったにも関わらず、過年度保険税の納付がなされない場合は、災害その他の特別の事情があり当該保険税を納付することができないと認められる場合を除き、弁明の機会の付与の通知をする。

(事前通知)

第5条　前条第2項の規定により指定した期間までに弁明がなされなかった場合は、特別療養費の給付とする1か月前までに事前通知をする。

(特別療養費の支給の決定)

第6条　前条第2項の規定により指定した期間までに不服申立てがなされなかった場合は、特別療養費の支給を決定し、特別療養費の支給とする通知をする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。