(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療及び法第21条の4に規定する養育医療の給付に要する費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の給付の対象)

第2条　養育医療の給付を受けることができる者は、本町に住所を有し、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(指定養育医療機関)

第3条　指定養育医療機関とは、法第20条第4項及び第5項に基づいて厚生労働大臣又は都道府県知事に指定された医療機関とする。

(移送)

第4条　指定養育医療機関は、移送用保育器及び酸素吸入装置を整備し、医師及び看護師の付き添いのもとに救急用自動車等により移送するよう配慮するものとする。

(養育医療の給付の申請)

第5条　母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、当該医療開始の日から原則として2か月以内に、未熟児の保護者(法第6条第4項)が、養育医療給付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。

(給付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

(医療券の取り扱い)

第7条　医療券の有効期間の始期は、申請書を受理した日から原則として2か月を超えない範囲で、当該指定養育医療機関による当該医療開始の日にさかのぼる取扱いとするものとする。また、その終期は、当該医療の終了の日とするものとする。ただし、当該医療の終了の日が当該児の満1歳の誕生日の前々日を超える場合は、当該児の満1歳の誕生日の前々日を終期とする。

(給付の継続(変更)等)

第8条　指定養育医療機関は、医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要が認められる場合は、事前に養育医療給付継続(変更)協議書(様式第4号)を町長に提出し、協議するものとする。

(医療の給付)

第9条　医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にだけ現物給付に代えて、その費用を支給することができるものとする。

(診療報酬の請求審査及び支払い)

第10条　給付に係る診療報酬の請求、審査及び支払については、鳥取県社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)及び、鳥取県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に委託して行うものとする。

(徴収額の決定及び徴収)

第11条　町長は第6条及び第8条の「給付の決定」又は「給付の継続(変更)承認」を行ったときは、法第21条の4の規定による本人又は扶養義務者から徴収する額を未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(平成26年5月26日厚生労働省発雇児0526第3号通知)別表1に基づいて算定し、徴収するものとする。ただし、給付期間満了前に退院したものに係る徴収金については、医療機関からの退院報告により算定し、変更して徴収するものとする。

(徴収予定額の変更等)

第12条　町長は、措置の内容を変更したため、前条の規定により定めた額(この項又は次項の規定により既にこれを変更している場合にあっては、当該変更後の額とする。以下「徴収予定額」という。)を変更すべきこととなるときは、速やかにこれを変更するものとする。

(特定個人情報の照会)

第13条　情報提供ネットワークシステムを介した地方税に係る特定個人情報の照会を行う場合には、江府町未熟児養育事業特定個人情報照会同意書(様式第17号)により、事前に本人(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第6項に規定する本人をいう。)の同意取得の確認を行わなければならない。

(医療保険各法との関連事項)

第14条　医療の給付を受ける本人が省令第14条第2項にいう医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先するものとする。したがって、養育医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とするものとする。

(報告)

第15条　指定養育医療機関は、医療の給付を受けた者が、退院したときは、速やかに養育医療給付児童退院報告書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(台帳)

第16条　町長は給付の状況を明確にするため、「養育医療給付台帳」を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。