(町が行う後期高齢者医療の事務)

第1条　町が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び鳥取県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(以下「鳥取県広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町において行う事務)

第2条　保険料の徴収及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令第2条及び施行規則第6条並びに第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務については、町において行うものとする。

(町が保険料を徴収する被保険者)

第3条　町が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は次のとおりとする。

(保険料の督促手数料)

第5条　保険料の督促手数料は、督促状1通について、100円とする。

(延滞金)

第6条　保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき、1か月を経過する日まで年7.3パーセント、1か月を経過した日から納付の日まで年14.6パーセントの割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が1,000円未満である場合においてはこの限りではない。また、この延滞金額が1,000円以上である場合、100円未満の端数は切り捨てる。

第7条　町は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第8条　町は、条例で、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第9条　前2条の過料の額は、情状により、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第2条　当分の間、第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(経過措置)

第3条　改正後の江府町後期高齢者医療に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に納付期限の到来した保険料に係る延滞金について適用し、新条例の施行日前に納付期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。