(目的)

第1条　この条例は、現下の厳しい行財政状況を踏まえ、職員の給与を時限的に減ずる特例措置を講じ、これにより生ずる財源をもって、まちづくり推進の施策に資することを目的とし、江府町職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(江府町職員の給与の特例)

第2条　平成26年7月1日から平成26年9月30日までの間(以下「特例期間」という。)における江府町職員の給料月額は、江府町職員の給与に関する条例(昭和46年江府町条例第3号)の規定にかかわらず、同条例別表第1(行政職給料表)の5級から6級の各号給欄及び同条例別表第2(医療職給料表)の2級の各号給欄に掲げる給料月額に相当する金額に100分の97を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。