(趣旨)

第1条　町が設置する特定環境保全公共下水道(以下「公共下水道」という。)の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(施設の名称及び区域等)

第2条　本町に公共下水道を設置し、主たる事務所を江府町大字江尾475番地に置き、名称及び区域等は、次の各号に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第3条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第3条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第3条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第3条の5において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第3条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第3条の5　第3条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の6　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第3条の7　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(除害施設の新設等)

第5条　除害施設の新設等は、その除害施設の新設等を必要とさせた下水の水質に応じ、規則で定める処理方法に適合するものでなければならない。

(排水施設の新設等)

第6条　排水区域の下水を公共下水道に流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備、除害施設及び前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、町長に申請し、その確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く)は、町長が指定した者(以下「排水設備指定工事店」という)でなければ行うことができない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内に規則で定めるところによりその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(悪質下水の排除の制限)

第10条　使用者は、令第9条第1項各号に掲げる範囲内の水質の下水(水洗便所から排除される汚水を除く。以下「悪質下水」という。)を排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(悪質下水の措置等)

第11条　町長は、前条の規定により使用者が除害施設を設けた後においても、なお悪質下水を排除していると認めるときは、当該除害施設の改築、修繕、管理その他の必要な措置を講ずることを指示し、又は公共下水道の使用を制限し、若しくは使用の一時停止を命ずることができる。

(し尿排除の制限)

第12条　使用者が処理区域内において、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第14条　使用者は、悪質下水の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質下水の量及び水質を、町長に届け出なければならない。

(管理人選定の届出)

第15条　排水設備等を共用するものは、公共下水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届け出なければならない。管理人を変更したときも同様とする。

(共用者の変更の届出)

第16条　管理人は、当該排水設備等を共用する者に変更があったときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第17条　下水道使用料(以下「使用料」という。)は、使用者からこれを徴収する。

(使用料の算定方法)

第18条　使用料の額は、特に定める場合のほか、別表第2に定めるところにより算定して得た額とする。ただし、1円未満については切り捨てるものとする。

(使用料の徴収の時期等)

第19条　使用料は、納入通知書により毎月徴収し、納付期限内に納付するものとする。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りではない。

(資料の提出)

第20条　町長は、使用料を算出するために、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(加入負担金等)

第21条　町長は、第7条に基づく新たに排水設備等により下水道の使用をする者(以下「新規使用者」という。)から加入負担金を江府町特定環境保全公共下水道事業事業負担金徴収に関する条例(平成12年江府町条例第9号)に基づき徴収する。

(新規加入施設等)

第22条　新規使用者は、排水設備接続のための管渠及び取付管公共枡の設置費用を負担しなければならない。ただし、特別の理由があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(行為の許可)

第23条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる図面を添えて、町長に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な物件)

第24条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うもので公共下水道の施設の機能を妨げ、若しくはその施設を損傷する恐れのないものとする。

(公共下水道付近の掘削)

第25条　公共下水道施設付近で、施設又は機能に支障を及ぼす恐れのある行為を行おうとするときは、町長に届け出て指示を受けなければならない。

(公共下水道施設損傷工事の復旧)

第26条　公共下水道付近の掘削又は地下埋設物の設置その他の行為等により、公共下水道の施設を損傷した者は、町長の管理下において速やかに原形に復旧しなければならない。

(占用)

第27条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第28条　前条第1項の規定による占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長においてその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(公共桝及び取付管の修理等)

第29条　町長は、使用者の管理の不備に起因する公共桝及び取付管の修理等を行ったときは、当該使用者は、その修理等に要した費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(特別の理由による公共桝及び取付管の新設等)

第30条　町長は、使用者が特別な理由により、公共桝及び取付管の新設等を申請したときは、その申請内容を審査して新設するものとする。

(公共桝の閉鎖)

第31条　町長は、特別な理由によるほか第18条に基づく使用料を相当の期間を経過してもなお納付しない使用者については、その使用者にかかる公共桝を一時閉鎖することができる。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条　次の各号の1に該当するものは、1万円以下の過料に処する。

第34条　偽りその他不正な手段により使用料徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円をこえないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第35条　法人の代表者又は法人若しくは法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の義務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても過料を科する。

(延滞金等の徴収)

第36条　使用料及び過料を納付期限までに納付しないとき、又は納付期限後に納付する場合においては、江府町税条例(昭和45年江府町条例第19号)の規定を適用し、延滞金及び督促手数料を徴収することができる。