(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき農業集落の生活環境整備を推進するため農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を設置し、その管理及び使用に関して法令その他別に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(施設の名称等)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(代理人の選定)

第4条　町長は、使用者で町内に住所又は居住を有しない者に対しこの条例に規定する事項を処理させるため、町内に住所(法人にあってはその主たる事務所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し届出させなければならない。

(共有者の連帯責任)

第5条　排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の接続等)

第6条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改設、修理若しくは撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところにより、これを行わなければならない。

(汚水桝の増設)

第7条　汚水桝を増設した場合は、使用者が実費を負担する。

(排水設備の計画の確認)

第8条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、町長の確認を受けなければならない。また確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備への改善義務)

第9条　使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備工事の施工)

第10条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、町長が指定する業者(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ施工してはならない。

(排水設備工事の検査)

第11条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内に町長に届け出て町の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第12条　無断で排水設備を接続した者については、町長は期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始等の届出)

第13条　使用者は、次の各号に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第14条　前条第2項第2号の届け出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引継いだものとみなす。

(使用者の義務)

第15条　使用者は、施設の設置目的の達成に努めるとともに、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用者の管理上の責任)

第16条　使用者は、善良な管理と注意をもって排水設備を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

(使用料)

第17条　使用者は、別表第3に基づいて算定して得た額を使用料として納めなければならない。ただし、1円未満については切り捨てるものとする。

(使用料の算定等)

第18条　町長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を軽減し、又は免除することができる。また、月の途中で施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、使用開始月は月使用料を無料とし、休止し、若しくは廃止した月は月使用料の全額として算定する。

(使用料の徴収)

第19条　使用料は、納付制により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(施設使用の停止)

第20条　町長は、次の各号に該当するときは、使用者に対しその理由の継続する間、使用を停止することができる。

(排水設備の切り離し)

第21条　町長は、次の各号に該当する場合で施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(管理の委託)

第22条　町長は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を維持管理業者に委託することができる。

(罰則)

第23条　詐欺その他不正な行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(延滞金等の徴収)

第24条　使用料及び前条に規定する過料を納期限までに納付しないとき、又は納期限後に納付する場合においては、江府町税条例(昭和45年江府町条例第19号)の規定を適用し、延滞金及び督促手数料を徴収することができる。

(雑則)

第25条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。