江府町特定新規学卒者就職支度金支給規則

○江府町特定新規学卒者就職支度金支給規則

平成5年2月10日

規則第2号

(目的)

第1条　新規学校卒業者のうち身体障害者等、就職について特に援助を必要とする者に対し、就職支度金(以下「支度金」という。)を支給することにより、常用就職の促進並びに職業の安定を図ることを目的とする。

(支給対象)

第2条　支度金は、次の各号に該当する者に対して支給するものとする。

(1)　次のいずれかに該当する者

ア　身体障害者(原則として身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳を有する者)

イ　精神薄弱者(知事が交付する療育手帳を有する者又は児童相談所、精神薄弱者更生相談所、精神保健センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターにより精神薄弱があると判定された者)

ウ　雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第32条第4項に該当する者

(2)　公共職業安定所又は職業安定法(昭和22年法律第141号)第25条の3若しくは第33条の2の規定に基づく学校の紹介により、卒業(修了)月の翌月末日までに常用労働者(雇用期間の定めのないものをいう。)として初めて就職が決定した者のうち次のいずれかに該当する者

ア　新規に中学校又は高等学校(盲学校、ろう学校及び養護学校を含む。)を卒業した者

イ　公共職業訓練校の養成課程を修了した者

ウ　別表に掲げる各種学校及び専修学校を修了した者

エ　その他町長が特に必要と認めた者

(3)　保護者又は世帯主が町内に住所を有する者

(支度金の額)

第3条　支度金の額は、1人につき25,000円とする。

(申請)

第4条　支度金の支給を受けようとする者は、就職決定後就職するまでの間に就職支度金支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による支度金の申請があったときは、申請者を紹介した第2条第2号に定める機関に照会して、当該申請にかかる事項を確認しなければならない。

(支給決定及び支給)

第5条　町長は、前条の規定による支度金の申請があったときは、その内容を審査して支給すべき者を決定し、就職支度金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　支度金は、直接申請者に支給する。

(雇用証明書)

第6条　前条の規定による支度金の支給を受けた者は、雇用証明書(様式第3号)を就職後30日以内に町長に提出しなければならない。

(返還)

第7条　支度金を受けた者が、次の各号の1に該当するときは、既に受給した支度金を返還しなければならない。

(1)　事実上就職しなかったとき。

(2)　虚偽の申請により、不正に支度金の支給を受けたとき。

(変更等の届出)

第8条　支度金の支給を受けようとした者又は受けた者が、次に掲げる理由により申請書の内容に変更を生じたときは、速やかに就職支度金に関する変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(1)　就職先事業所を変更したとき。

(2)　進学、家業従事その他の理由により就職をとりやめたとき。

(適用除外)

第9条　第5条の規定による支度金の支給を受けた者が、再就職した場合には支度金は支給しない。

附則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)