身体障害者福祉法施行細則

○身体障害者福祉法施行細則

平成12年4月1日

訓令第6号

(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、様式第1号による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第2号による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　町長は、法第9条第5項の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第3号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第4号による判定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

第5条　町長は、法第9条第5項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する措置の結果を、様式第5号の措置結果報告書により、更生相談所の長に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第6条　施行令第3条第2項及び第5条の2の規定による保健所長への通知は、様式第6号の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条　町長は、様式第7号による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条　施行令第5条の3第2項の規定による都道府県知事への通知は、様式第8号の身体障害者死亡通知書によるものとする。

(更生援護施設への入所措置の手続)

第9条　町長は、法第18条第4項第3号の規定により、身体障害者更生援護施設(以下「更生援護施設」という。)への入所を必要とする身体障害者に対して、更生援護施設に入所させ、又は更生援護施設に入所を委託する措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2　町長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、様式第9号による入所依頼・委託決定通知書を当該更生援護施設の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、様式第10号により施設入所決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

3　町長は、法第18条第4項第3号に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、様式第11号による入所措置変更決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

4　町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、様式第12号による入所措置解除決定通知書を当該被措置者に送付するとともに、様式第13号による措置解除通知書を当該被措置者の入所する更生援護施設の長に送付しなければならない。

(更生医療の給付の手続)

第10条　町長は、施行規則第13条の2第1項の規定により更生医療給付申請書の提出があったときは、様式第14号による調査書を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2　町長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付の申請を却下することを決定したときは、様式第15号による却下決定通知書を申請者に交付しなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第11条　法第19条の2第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、施行規則第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方式(指定訪問看護事業者等用更生医療券に記載された訪問看護の具体的方針を含む。以下同じ。)を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、様式第16号による更生医療方針変更・期間延長申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、当該医療が訪問看護又は老人訪問看護(以下「訪問看護等」という。)であるときは、当該訪問看護等に係る指示書を交付した指定医療機関が前項に規定する申請書を提出しなければならない。

3　前2項に規定する更生医療方針変更・期間延長申請書の提出を受けた町長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、様式第17号による更生医療方針変更・期間延長決定書を当該指定医療機関(当該医療が訪問看護等であるときは、当該指定医療機関及び当該訪問看護等を実施する指定医療機関)に交付するとともに、様式第18号による更生医療方針変更・期間延長決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(移送等の承認申請等)

第12条　法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術及び移送(以下「移送等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は様式第19号による移送等承認申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項に規定する移送等承認申請書の提出を受けた町長は、移送等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、様式第20号による移送等承認書を申請者に交付しなければならない。

3　前項の規定により承認された移送等に要する費用の請求は、様式第21号の移送費等請求書によるものとする。

4　第10条第2項の規定は、第1項の規定による移送等に要する費用の承認の申請に準用する。

(報告の徴収)

第13条　町長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ、受療者についての様式第22号による更生医療治療経過・予定報告書を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第14条　町長は、施行規則第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、様式第23号による補装具交付・修理決定通知書を申請者に交付しなければならない。

2　町長は、法第20条第3項の規定により補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、様式第24号による補装具交付・修理委託通知書を当該業者に送付しなければならない。

3　第10条の規定は、施行規則第14条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請に準用する。

(関係帳簿)

第15条　町長は、様式第25号による更生医療給付申請決定簿及び様式第26号による補装具交付・修理申請決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなけければならない。

(費用の徴収)

第16条　法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額(更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額を除く。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

2　法第38条第4項の規定により、納入義務者から徴収する更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額は、当該身体障害者から徴収する場合にあっては別表第2に、当該身体障害者の扶養義務者から徴収する場合にあっては別表第3に掲げるとおりとする。

3　町長は、前項の徴収額を、様式第27号の費用徴収額決定・変更通知書により、当該納入義務者に通知しなければならない。

附則

この細則は、公布の日から施行する。

附則(平成28年訓令第18号)

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1

徴収基準額表

(昭和63年4月1日適用)


世帯階層区分			徴収基準月額		加算基準
世帯階層区分			更生医療 (入院)	更生医療 (入院外) 補装具 (交付・修理)	加算基準
A	生活保護法による被保護世帯		0円	0円	0円
B	市町村民税非課税世帯		0	0	0
C1	所得税非課税世帯	市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)	4,500	2,250	450
C2	所得税非課税世帯	市町村民税所得割課税世帯	5,800	2,900	580
D1	所得税課税世帯	前年分所得税　4,800円以下	6,900	3,450	690
2		〃　4,801円～9,600円	7,600	3,800	760
3		〃　9,601円～16,800円	8,500	4,250	850
4		〃　16,801円～24,000円	9,400	4,700	940
5		〃　24,001円～32,400円	11,000	5,500	1,100
6		〃　32,401円～42,000円	12,500	6,250	1,250
7		〃　42,001円～92,400円	16,200	8,100	1,620
8		〃　92,401円～120,000円	18,700	9,350	1,870
9		〃　120,001円～156,000円	23,100	11,550	2,310
10		〃　156,001円～198,000円	27,500	13,750	2,750
11		〃　198,001円～287,500円	35,700	17,850	3,570
12		〃　287,501円～397,000円	44,000	22,000	4,400
13		〃　397,001円～929,400円	52,300	26,150	5,230
14		〃　929,401円～1,500,000円	80,700	40,350	8,070
15		〃　1,500,001円～1,650,000円	85,000	42,500	8,500
16		〃　1,650,001円～2,260,000円	102,900	51,450	10,290
17		〃　2,260,001円～3,000,000円	122,500	61,250	12,250
18		〃　3,000,001円～3,960,000円	143,800	71,900	14,380
19		〃　3,960,001円～	全額	全額	左の徴収基準月額の10％。ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円


備考 1　納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額等に応じて決定するものとする。 2　当該世帯の前年分(1月1日から6月30日にあっては前々年分)所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準月額とする。 3　同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付、又は補装具の交付等を行う場合には、当該身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。 4　月の途中で更生医療費が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。徴収基準月額又は加算基準月額×(当該月の入院又は入院外の日数／当該月の実日数) 5　徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって徴収基準月額又は加算基準月額とする。 6　10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。 7　毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

備考

1　納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額等に応じて決定するものとする。

2　当該世帯の前年分(1月1日から6月30日にあっては前々年分)所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準月額とする。

3　同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付、又は補装具の交付等を行う場合には、当該身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。

4　月の途中で更生医療費が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。

徴収基準月額又は加算基準月額×(当該月の入院又は入院外の日数／当該月の実日数)

5　徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって徴収基準月額又は加算基準月額とする。

6　10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

7　毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

別表第2(第16条関係)


対象収入等による階層区分				費用徴収基準月額
対象収入等による階層区分				入所		通所
1		生活保護法による被保護者(単給を含む。)		0円		0円
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者)
2		0円～270,000円		0円		0円
3		270,001～280,000		1,000		500
4		280,001～300,000		1,800		900
5		300,001～320,000		3,400		1,700
6		320,001～340,000		4,700		2,300
7		340,001～360,000		5,800		2,900
8		360,001～380,000		7,500		3,700
9		380,001～400,000		9,100		4,500
10		400,001～420,000		10,800		5,400
11		420,001～440,000		12,500		6,200
12		440,001～460,000		14,100		7,000
13		460,001～480,000		15,800		7,900
14		480,001～500,000		17,500		8,700
15		500,001～520,000		19,100		9,500
16		520,001～540,000		20,800		10,400
17		540,001～560,000		22,500		11,200
18		560,001～580,000		24,100		12,000
19		580,001～600,000		25,800		12,900
20		600,001～640,000		27,500		13,700
21		640,001～680,000		30,800		15,400
22		680,001～720,000		34,100		17,000
23		720,001～760,000		37,500		18,700
24		760,001～800,000		39,800		19,900
25		800,001～840,000		41,800		20,900
26		840,001～880,000		43,800		21,900
27		880,001～920,000		45,800		22,900
28		920,001～960,000		47,800		23,900
29		960,001～1,000,000		49,800		24,900
30		1,000,001～1,040,000		51,800		25,900
31		1,040,001～1,080,000		54,400		27,200
32		1,080,001～1,120,000		57,100		28,500
33		1,120,001～1,160,000		59,800		29,900
34		1,160,001～1,200,000		62,400		31,200
35		1,200,001～1,260,000		65,100		32,500
36		1,260,001～1,320,000		69,100		34,500
37		1,320,001～1,380,000		73,100		36,500
38		1,380,001～1,440,000		77,100		38,500
39		1,440,001～1,500,000		81,100		40,500
40		1,500,001円以上		(150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(100円未満切捨て)		(150万円超過額×1／2×0.9÷12月)＋40,500円(100円未満切捨て)
備考 1　被措置者から徴収する費用の額は、当該被措置者の前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)の額から日用品費、租税、社会保険料等の必要経費を控除した「対象収入額」等に応じて決定するものとする。 2　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額を費用徴収基準月額の上限とする。

	施設区分		入所後3年未満の者		入所後3年以上の者
	施設区分		入所	通所	入所		通所
	身体障害者更生施設		30,000円	15,000円	50,000円		25,000円
	身体障害者授産施設		30,000円	15,000円	50,000円		25,000円
	身体障害者療養施設		90,000円	―	90,000円		―

ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、「入所後3年」とあるのは「入所後5年」と読み替える。 3　上表及び前項の規定による費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算を除く。)の合算額をいう。)を超える場合には、上表及び前項の規定にかかわらず、当該支弁額をその被措置者の費用徴収基準月額とする。 4　被措置者が途中で入所し、又は退所したときは、次の算式により算定した金額をその月の費用徴収基準月額とする。ただし、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)

別表第3(第16条関係)


税額等による階層区分						費用徴収基準月額
税額等による階層区分						入所		通所
A		生活保護法による被保護者(単給を含む。)				0円		0円
B		A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税				0円		0円
C1		A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)			2,200円		1,100円
C2		A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税			3,300円		1,600円
D1		A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者	30,000円以下			4,500円		2,200円
D2			30,001～80,000円			6,700		3,300
D3			80,001～140,000			9,300		4,600
D4			140,001～280,000			14,500		7,200
D5			280,001～500,000			20,600		10,300
D6			500,001～800,000			27,100		13,500
D7			800,001～1,160,000			34,300		17,100
D8			1,160,001～1,650,000			42,500		21,200
D9			1,650,001～2,260,000			51,400		25,700
D10			2,260,001～3,000,000			61,200		30,600
D11			3,000,001～3,960,000			71,900		35,900
D12			3,960,001～5,030,000			83,300		41,600
D13			5,030,001～6,270,000			95,600		47,800
D14			6,270,001円以上			その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額		その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額
備考 1　扶養義務者から徴収する費用の額は、原則として被措置者が入所した際、被措置者と同一世帯、同一生計にあった配偶者及び子(被措置者の年齢が20歳未満の場合は配偶者、父母及び子)のうち最多税額納付者の前年の所得税額等に応じて決定するものとする。 2　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額から被措置者が別表第2により徴収される額を控除した額を費用徴収基準月額の上限とする。

	施設区分			被措置者が入所後3年未満の者			被措置者が入所後3年以上の者
	施設区分			入所	通所		入所	通所
	身体障害者更生施設			30,000円	15,000円		50,000円	25,000円
	身体障害者授産施設			30,000円	15,000円		50,000円	25,000円
	身体障害者療養施設			90,000円	―		90,000円	―

ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、「入所後3年」とあるのは「入所後5年」と読み替える。 3　上表及び前項の規定による費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算を除く。)の合算額をいう。)を超える場合には、上表及び前項の規定にかかわらず、当該支弁額をその被措置者の費用徴収基準月額とする。 4　被措置者が途中で入所し、又は退所したときは、次の算式により算定した金額をその月の費用徴収基準月額とする。ただし、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数) 5　前年所得税課税年額は、特別減税のための臨時措置法に基づく減税前の所得税課税年額によるものとする。