(目的)

第1条　この規則は、江府町(以下「町」という。)が交付する補助金等について交付の申請決定及び使用その他補助金等に係る予算の執行の適正を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。ただし、国及び県に対するもの並びにこれに準ずるもの又は町長が指定したものを除く。

(責務)

第3条　補助事業者等は、補助金等の交付に関し不正な申請をしてはならない。

(適用の範囲)

第4条　補助金等の交付に関しては法律又はこれに基づく命令若しくはこれを実施するための命令及び条例又は規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第5条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し必要に応じ実地を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を附するものとする。

(交付決定の通知)

第8条　町長は、補助金等の交付又は不交付の決定をしたときは、申請人に対し補助金等の交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)を交付するものとする。

(台帳の整備等)

第9条　課室長は補助金等の交付台帳を備え付け、その所掌の補助金等の交付の決定があったときは、そのつど決定の内容をこれに登録するとともに財政担当課長に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　補助金等の交付の申請をしたものは、交付決定通知書の交付を受けた場合において、当該通知書に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付決定通知書を受理した日から20日以内に申請の取下げをすることができる。

(申請事項の変更)

第11条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の通知を受けた場合において、当該補助事業等の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき又は当該補助事業等を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ町長に申請してその承認を受けなければならない。ただし、町長の定める軽微な変更については、この限りでない。

(補助金等の交付の内示)

第12条　町長は、県又は町の予算その他の事情により早期に補助金等の交付の決定をすることができ難い場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、補助金等の交付の見込額を補助事業者等に内示することができる。ただし、当該補助金等の交付の見込額は第6条の規定に基づく交付の決定において変更されること、又は当該年度内に交付されないことがある旨を明らかにしなければならない。

(着手届)

第13条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定があった場合又は補助金等の交付内示があった場合において補助事業等に着手したときは、補助事業等着手届(様式第2号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。ただし、補助事業等が事務費その他法令による経費(公共事業等に要する経費を除く。)及び町長が特に認めた経費の支出である場合にあっては、この限りでない。

(完了届)

第14条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等完了届(様式第3号)を完了の日から5日以内に町長に提出しなければならない。

(検査)

第15条　町長は、前条の規定により補助事業等の完了の届出があったとき又は補助事業等の一部について検定の請求があったときは、確認のためその指名した職員(以下「検査員」という。)をして当該補助事業等に係る帳簿、書類、その他の物件の検査を行わせるものとする。

(検査結果の通知及び是正の措置)

第16条　町長は、前条第1項及び第2項の規定による検査の結果を補助事業者等に通知するものとする。

(補助事業等の遂行の指示)

第17条　町長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めたとき、その他補助金等の交付の目的を達成し難いと認めたときは、補助事業者等に対し必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第18条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書を別に定めるところにより、町長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定にかかる会計年度が終了した場合もまた同様とする。ただし、町長が定める軽易な事業等については、第14条の完了届をもってこれにかえることができる。

(補助金等の額の確定)

第19条　町長は、前条の規定による補助事業等実績報告書の提出又は同条ただし書による完了届の提出があった場合においては、当該報告書等の書類を審査し、必要に応じて実地につき調査し報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、決定に係る補助金等の額を確定し補助事業者等に通知するものとする。ただし、当該補助金等が適正化法に規定する間接補助金等に該当する場合においては、同法第15条の規定に基づく確定の通知があるまではこれをしないものとする。

(決定の取消等)

第20条　町長は、補助事業等が補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したとき、第16条第2項及び第17条の規定に基づく町長の指示に従わないとき、若しくは暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員(以下単に「暴力団員」という。)、暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行う者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。)であると認められるときは、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の交付の請求)

第21条　補助事業者等は、補助金等の交付の請求をしようとするときは、補助金等交付請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(前金払及び概算払)

第22条　町長は、前金払又は概算払により補助金等を交付しようとする場合においては、あらかじめその旨を補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第23条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において補助事業等の当該取消に係る部分に関しすでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第24条　補助事業者等は、第20条第1項の規定に基づく取消により補助金等の返還を命ぜられたときはその命令に係る補助金等の受領の日(補助金等が2回以上に分けて交付されている場合においては最後の受領の日とし、その日に受領した額が返還すべき額に達しないときはこれに達するまで順次さかのぼりそれぞれ受領した日)から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命ぜられた補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間についてはすでに納付した額を控除した額)に年10.75パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第25条　町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ当該補助金等加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合においてその者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し又は当該補助金等と未納付額との相殺をすることができる。

(財産の処分の制限)

第26条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(補則)

第27条　この規則の施行に関し補助事業等の種類、補助事業者等の範囲、補助率(負担率等交付基準を含む。)、補助金等の交付の申請の期日、附属書類の名称及び様式その他補助事業者等が町に提出する書類の名称、様式、部数その他必要な事項については、町長が別に定める。