2　前項の「技能労務職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される者(地方公営企業労働関係法第3条第2項に規定する職員を除く。)をいう。

2　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の町長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して町長が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。

2　前項の勤務は、第7条、第8条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　職員が部分休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条に規定する部分休業をいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として別に定めるものをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当の支給の特例)

2　技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員に対する16年度以降の寒冷地手当の支給については、第11条の規定にかかわらず支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の江府町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び第3項の規定並びに附則第4項及び第8項並びに第9項の規定による改正後の職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する条例の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

3　附則第2項の規定により支給される暫定手当の額の基準となる額は、規則で定める。

4　附則第2項の規定により支給される暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号給又は給料月額ごとに、当該号給又は給料月額についての前項の規定による暫定手当の額の基準となる額に、昭和43年3月31日までは5分の1を、同年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

(昭和43年4月1日以降の給料月額等)

5　改正後の規則別表に掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、この給料表に掲げる給料月額は、いずれも、その額に、同日から昭和44年3月31日までの間においては当該職務の等級の号給についての第3項の規定による暫定手当の額の基準となる額(以下「基準額」という。)に5分の1を乗じて得た額に相当する額を昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては基準額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては基準額に5分の5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正前の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当を基礎とする給与)

7　職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第2条及び第3条第1項中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるまでのほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する条例における読替)

9　職員に暫定手当が支給される間、職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和28年江府町条例第15号)第3条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する暫定手当の月額の合計額」と読み替えて、この規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、江府町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条及び第12条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の江府町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中江府町職員の給与に関する条例第4条第6項及び第8項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の江府町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第17条第1項の規定を除く。)及び第2条の規定(江府町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び附則第3項に係る改正規定を除く。)による改正後の江府町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から、改正後の条例第17条第1項の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の江府町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給料表の切替措置)

9　切替日における改正後の条例の規定により行政職給料表の適用を受ける職員の職務の号給は切替日の前日において、改正前の条例の規定によりその者が受ける号給数から1を減じた号給数をもって切替日におけるその者の受ける号給とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条第1項の改正規定並びに第5条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の江府町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第12条の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。