1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

(給料月額の特例)

2　教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、平成16年7月1日から平成17年3月31日までの間、「588,000円」とあるのは「541,000円」とする。

(給料月額の特例)

3　教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、「588,000円」とあるのは「541,000円」とする。

(給料月額の特例)

4　教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、「588,000円」とあるのは「529,200円」とする。

(給料月額の特例)

5　教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、「588,000円」とあるのは「517,440円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の江府町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条の規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　教育長が改正前の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の江府町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、昭和49年8月1日から適用する。

(給与の内払)

3　教育長が改正前の規定に基づいて昭和49年8月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の江府町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　教育長が改正前の条例の規定に基づいて昭和50年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が改正前の規定に基づいて昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が改正前の規定に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が、改正前の規定に基づいて昭和53年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が、改正前の規定に基づいて昭和54年6月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が改正前の規定に基づいて、昭和55年9月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の江府町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第3条から第4条までの改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の支給の特例)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額は、改正後の「江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例」にあっては、同条例第4条の規定にかかわらず、「100分の162.5」とあるのは「100分の170」と、改正後の「江府町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」にあっては、同条例第4条の規定にかかわらず、「100分の162.5」とあるのは「100分の170」と読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号：以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、この条例による改正前の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の場合には、改正前の「江府町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」第1条中「教育公務員特例法」とあるのは、「改正法附則第9条に規定する改正前の教育公務員特例法」とする。