1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(給料月額の特例)

2　特別職の職員の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成16年7月1日から平成17年3月31日までの間、「790,000円」とあるのは「711,000円」と、「632,000円」とあるのは「582,000円」とする。

(旅費の支給の特例)

3　旅費の種類のうち日当の支給は、第5条及び別表の規定にかかわらず、平成16年7月1日から平成17年3月31日までの間、「支給しない」とする。

(給料月額の特例)

4　特別職の職員の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、「790,000円」とあるのは「711,000円」と、「632,000円」とあるのは「582,000円」とする。

(旅費の支給の特例)

5　旅費の種類のうち日当の支給は、第5条及び別表の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、「支給しない」とする。

(給料月額の特例)

6　特別職の職員の給与月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、「790,000円」とあるのは、「671,500円」と、「632,000円」を「568,800円」とする。

(旅費の支給の特例)

7　旅費の種類のうち日当の支給は、第5条及び別表第2の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、「支給しない」とする。

(給料月額の特例)

8　特別職の職員の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、「790,000円」とあるのは、「632,000円」と、「632,000円」を「556,160円」とする。

(旅費の支給の特例)

9　旅費の種類のうち日当の支給は、第5条及び別表第2の規定にかかわらず、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、「支給しない」とする。

(旅費の支給の特例)

10　旅費の種類のうち日当の支給は、第5条及び別表第2の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、「支給しない」とする。

(旅費の支給の特例)

11　旅費の種類のうち日当の支給は、第5条及び別表第2の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、「支給しない」とする。

(旅費の支給の特例)

12　旅費の種類のうち日当の支給は、第5条及び別表の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、「支給しない」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和49年8月1日から適用する。

(給与の内払)

3　特別職の職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和49年8月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という)の規定は、第3条別表については、昭和50年10月1日から、第5条別表については、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第2の1及び別表第3の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　特別職の職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和50年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和51年6月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。ただし、第2条、第1条第3号に規定する特別職の職員の第3条別表第1及び第4条の改正規定は、昭和55年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、第1条第1号、第2号の特別職の職員が、昭和54年6月1日以後、及び同条第3号の職員が、昭和55年1月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第1の規定は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第3条から第4条までの改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の支給の特例)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額は、改正後の「江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例」にあっては、同条例第4条の規定にかかわらず、「100分の162.5」とあるのは「100分の170」と、改正後の「江府町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」にあっては、同条例第4条の規定にかかわらず、「100分の162.5」とあるのは「100分の170」と読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第1条、第3条、第5条の規定のうち、教育長に係る規定は適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、令和4年12月1日から施行する。

(期末手当の支給の特例)

2　令和4年12月に支給する期末手当の額は、改正後の「江府町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例」第4条の規定にかかわらず、「100分の165.0」とあるのは「100分の167.5」と読み替える。

(施行期日等)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。