(目的)

第1条　この条例は、町政に関する情報に係る町民の知る権利及び町の説明責任にかんがみ、公文書の公開を求める町民の権利及び公文書を公開すべき町の義務を明らかにすることにより、町民と町との信頼関係を深めるとともに、町民の町政への参加を推進し、もって開かれた町政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、第1条の目的を達成するため町政に関する情報に係る町民の知る権利(この条例の規定に基づき、実施機関に対して公文書の公開を求める権利並びに実施機関から公文書の公開及び情報の提供を受ける権利をいう。)を尊重し、かつ、町民に対する町の説明責任(この条例の規定に基づき、公文書を公開し、及び情報を提供する義務並びに町の諸活動を町民に説明する責務をいう。)を全うすることを基本として、この条例を適正に運用しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例に定める制度を利用する者は、当該制度の主旨を十分に理解し、第1条の目的にそった適正な利用に努めなければならない。

(公開請求権)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開(第4号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　公開請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(実施機関の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求にかかる公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第4号に規定するものを除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(任意的な公開)

第11条　実施機関は、第5条の規定により公開請求することができるもの以外のものから公文書の公開を求める申出があったときは、これに応ずるように努めるものとする。

(公開請求に対する措置)

第12条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨(一部を公開するときは、公開しない部分及びその理由を含む。)並びに公開を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の制限)

第13条　前条第1項又は第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、当該公開請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第15条　実施機関は、公開決定をしたときは、前条第3項に規定する場合を除き、公開請求者に対し、速やかに、公文書を公開しなければならない。

(手数料等)

第16条　公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(他の法令等による制度との調整)

第17条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が第15条第2項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わないものとする。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為についての審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合を除き、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第14条第3項及び第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報提供施策の充実)

第20条　実施機関は、町民が町政に関する正確で分かりやすい情報を容易に利用することができるよう、第2章の規定による公文書の公開のほか、情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(検索資料の作成等)

第21条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(運用の状況の公表)

第22条　町長は、毎年度この条例の運用の状況を取りまとめ、公表するものとする。

(出資法人の情報公開)

第23条　町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。