物価高により厳しい状況にある人を支援するため、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯に対し1世帯当たり3万円、当該世帯で扶養されている18歳以下の児童に対し1人当たり2万円を支給します。

※住民税均等割が課税されている人の扶養親族などのみで構成される世帯は対象外となります。

給付要件

基準日（令和6年12月13日）において

・町に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

・上記世帯に扶養されている18歳以下（平成18年4月2日以降に生まれ）の児童

※原則、基準日時点で支給対象世帯と同一世帯の児童

注意事項

• 1世帯当たり1回限りの給付となります。
• 他市区町村で実施する同等の給付金の支給対象世帯、又は当該世帯の世帯主であった方を含む世帯などは対象外です。
• 住民税課税となる方や、住民税課税となる所得があるのに未申告である方が世帯にいる場合は対象外です。
• 住民税均等割が課されている他の親族等の扶養を受けている方のみで構成されている世帯は対象外です。

（例）親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯

• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、又は支給決定後に修正申告を行い令和6年度住民税均等割が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。

支給額

1世帯当たり3万円

18歳以下の児童1人当たり2万円

※本給付金は、差押禁止及び非課税の対象です。

手続き

令和7年2月7日（金曜日）から順次、町から対象世帯へ書類を発送します。

対象によって、送付する書類が異なります。

確認書又は申請書による申請期限は、令和7年３月31日（月曜日）【消印有効】までです。期限までにご返送ください。

（受付窓口での申請期限は、令和7年３月3１日（月曜日）です）

（パターン1）「支給のお知らせ文」における手続き

下記に該当する世帯に「支給のお知らせ文」を送付します。

令和5年度江府町住民税非課税世帯給付金（7万円給付）と令和6年度江府町住民税非課税世帯等支援給付金（10万円給付）を世帯主名義の口座で受給した世帯（代理申請を除く）

給付金を受け取るための手続きは原則不要です。

（パターン2）「支給要件確認書」における手続き

下記に該当する世帯に「支給要件確認書」を送付します。

令和6年度住民税均等割非課税世帯のうち、（パターン1）「支給のお知らせ」以外の世帯

（ただし、令和6年1月2日以降に転入した世帯や、令和6年12月以降に修正申告を行うことにより支給要件を満たすこととなった世帯は、（パターン3）「申請書」での申請となります）

※給付金の対象であるにも関わらず、確認書がお手元に届かない場合はご相談ください。

（パターン3）「申請書」における手続き

下記に該当する世帯が対象となります。

令和6年度住民税均等割非課税世帯のうち、

・令和6年1月2日以降に本町に転入された世帯のうち、令和6年度税情報が確認できない世帯

・令和6年12月以降に修正申告を行うことにより、支給要件を満たすこととなった世帯な

　ど町から「支給要件確認書」が送付されない世帯につきましては、「申請書」での手続きとなります。

※申請書類については、受付開始後にお示しいたします。

本給付金は差押禁止及び非課税の対象です

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、本給付金は差押禁止となります。また、本給付金には課税されません。

ただし、本給付金以外の給付金は、差押及び課税されるのでご注意ください。

配偶者やその他親族からの暴力（DV等）を理由に避難している方へ

DV等で住民票を動かすことができず、江府町に避難中の方も、一定の要件（DV避難中であることの証明、収入要件）を満たせば、江府町で給付金を受給できます。

必要書類

• 配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書
• DV等避難中であることを明らかにできる書類

DV等避難中であることを明らかにできる書類の例

• 配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
• 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
• 住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）の決定通知書
• 配偶者に児童への接近禁止命令が発令されている場合等

配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等被害者は独立した生計を立てている者とみなし、御自身の収入が住民税均等割のみ課税世帯相当である場合には受給できます。

給付金を装った詐欺に御注意ください

• 本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取に御注意ください。
• 江府町からは、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
• 現時点で、江府町から、町民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の照会はしていません。
• 少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署に御連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

江府町役場　住民生活課
0859-75-3223