『公共土木災害』

　大雨や大雪、台風、地震などの異常な天然現象によって、河川の護岸や道路などが崩壊すると、国庫補助を受け以下のような手順で復旧していきます。

①災害報告

　公共土木施設の被災箇所を確認し、国に報告します。

②応急対策

　必要に応じ、交通の確保、被害の拡大防止などの応急工事を実施します。

③現地調査

　測量を行い被害の規模、原因を特定します。

④災害申請書の提出

　測量の結果をもとに、復旧方法の設計書を作成し、災害申請を行います。

⑤災害査定

　災害現地において、申請した復旧方法を査定官（国土交通省）、立会官（財務省）、申請者で協議を行い、その場で復旧方法の決定や再検討をします。

⑥復旧工事の発注

　査定により方法と復旧費が決定されると工事が発注され、施工業者を決定します。

　以上のような、手順で復旧していくわけですが、災害の規模・件数や工事の規模によって復旧に数カ月から1年以上かかるものもあります。住民のみなさまにはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。