中山間地域は、一枚当たりの田んぼも小さく、傾斜も急で法面の草刈りにも労力がかかなるなど、高齢化が進行する中で農地を維持していくことが困難になっています。

本町では、そのような中山間地域の農業・農村を維持し、将来に向けて発展していけるよう、平成１２年度から中山間地域等直接支払制度に取組んでいます。

この制度では、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農地を維持・管理していくための取り決めとなる協定を締結し、それにしたがって行われる農業生産活動等を支援するため、協定の面積規模等に応じて一定額を交付しています。また、今年度から第４期対策(平成２７年度～平成３１年度の５年間）に取り組みます。この交付金による取り組みなどの実施状況を、中山間地域等直接支払交付金実施要領第12及び中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用第16の規定により公表します。