■新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。

■平成２５年４月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、病原性の高い新型インフルエンザやこれと同等の危険性のある新感染症が発生した場合には、国家の危機管理として対応するため、国及び地方公共団体においては、実施体制等の整備を図ることとされました。

■本町では、政府行動計画及び鳥取県行動計画を踏まえ、新型インフルエンザ等が発生した場合における町の対策の基本的な考え方や、町が実施する主な措置等を示した「江府町新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。