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鳥取県日野郡江府町

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新型コロナウイルス感染症の影響によって事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税軽減の特例について

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等は、事業収入の減少割合に応じて、令和3年度分の事業用家屋及び償却資産の固定資産税等の課税標準を0(ゼロ)または2分の1とする特例措置を受けることができます。

特例措置について

1.対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響によって、事業収入が減少している中小事業者等

<中小事業者等の範囲>

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

  • 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 ただし、大企業の子会社等(次のいずれかの要件に該当する企業)は対象外です。

  • 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

2.軽減の対象となるもの

 ◎事業用家屋および償却資産に係る固定資産税

 (1棟の家屋で複数の用途がある場合は、事業の用に供している部分のみが対象)

 ※土地については、事業用であっても軽減の対象とはなりませんのでご注意ください。

 

3.軽減の内容

 令和2年2月から同10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を、前年の同期間における事業収入と比較した場合の減少割合で判定。

 <軽減される割合>

  50%以上減少した場合 … 全額

  30%以上50%未満減少した場合 … 2分の1

 

4.特例が適用される課税年度

 令和3年度分のみに適用されます。

 

軽減措置の手続きについて

1.手続きの流れ

 ①中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等(税理士・公認会計士・金融機関・商工会議所・商工会等)に申告書及び添付書類を提出し、本特例措置の要件に合致していることについての認定を受けます。

 ②認定経営革新等支援機関等の認定を受けた申告書及び添付書類を、令和3年2月1日(月)までに江府町住民課へご提出ください。

 

2.町に提出する書類

 ①特例に関する申告書様式

  ・認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの

 ②収入の減少を確認できる書類

  ・会計帳簿や青色申告決算書の写し等

 ③特例対象家屋の事業用割合を示す書類

  ・青色申告決算書等

(注意事項) 

※①申告書様式の特例対象資産一覧に記載する家屋の所在・家屋番号・家種類・床面積については、令和2年度固定資産税の納税通知書で確認できます。

※②収入の減少を確認できる書類・③特例対象家屋の事業用割合を示す書類については、認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じものをご提出ください(コピーでも可)。

 

3.提出期間

 令和3年1月4日(月)から2月1日(月)まで

 窓口持参または郵送で、江府町住民課へご提出ください。

(注意事項)

※固定資産税の令和3年度償却資産申告書と同時期にご提出ください。

※感染症予防のため、できるだけ郵送による提出にご協力ください。

 

<お問い合わせ先>

 江府町役場 住民課(税務担当) 電話0859-75-3223

 

<申告書様式ダウンロード>

(Word形式) 【江府町】新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書.docx

(PDF形式) 【江府町】新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書.pdf

(記載例) (記載例)【江府町】新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書.pdf

 


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