3000人の楽しい町

鳥取県日野郡江府町

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行財政方針

令和4年度 行財政方針

はじめに

令和4年度当初予算案のご審議をお願いするにあたり、私の町政運営に対する考え方を申し述べ、議員各位並びに町民のみなさまのご理解、ご協力と、まちづくりにつきましてさらなる積極的なご参加を賜りたいと存じます。この2年間新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、通常の生活が大きく変わりました。昨年のワクチン接種で落ち着く気配がありましたが、年明けからのオミクロン株の流行で事態は一変し、感染の恐怖が身近なところまで迫ってきたのも記憶に新しいところです。現在3回目のワクチン接種も始まり、その効果が期待されるところです。また、ロシア軍のウクライナ侵攻という世界的な非常事態は、今後の日本や鳥取県、江府町にとっても大きな影響を与えることが懸念されます。そのような情勢にも留意しながら、柔軟で機敏な行政運営ができるよう努めてまいります。

基本的な考え方

国はアフターコロナに向けた新たな成長の源泉、原動力を創出するための取組みとして、「グリーン社会の実現」「官民挙げたデジタル化の加速」「日本全体を元気にする活力ある地方創り」「子供を産み育てやすい社会の実現」を骨太の方針として打ち出しておられます。江府町においても、こうした国の方針を念頭に置き、令和3年3月に策定した「第2期江府町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基本戦略とし、誰一人取り残さない、持続可能な開発目標やデジタルトランスフォーメーションを基本理念として、組織、予算を編成し、持続可能な「人の楽しいまち」の実現に努力してまいりたいと思います。

第2期江府町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進

総合戦略はつの基本目標からなっています。まず第1に「新しい人の流れの創出」があります。住宅整備や賑わい創出などにより移住・定住を促進させ、人口減少を緩やかにし、地域間連携による生活サービスの確保、集落維持につなげていきます。最重点プロジェクトは、官民連携手法による佐川地区の移住定住促進住宅や商業施設の整備です。江府インターに近接したこのエリアが、道の駅奥大山とともに江府町の新しい拠点となるよう、令和年度中のオープンを目指して円滑な事業推進を図ります。隣接するエリアに老朽化し、安全性や利便性に難点のある「子供の国保育園」が移転できるように、令和年度には基本計画の検討をします。魅力ある施設とすることで、相乗効果が発揮できるよう努めます。第2に「産業の創出」があります。基幹産業である農業を維持するためには、6次産業化、高付加価値化などをはかり、所得向上を図る必要があります。安定した所得は移住定住の促進にもつながります。地域の特性を生かした産業と雇用を創出し、稼げる地域を目指します。具体的には、農業公社が管理する新甘泉モデルほ場での実績を踏まえ、栽培農家を目指す人材の育成と、梨団地の建設に着手します。梨団地建設については第期整備として約ヘクタールを検討しており、現在候補地の選定や品種構成の協議を行っています。新規参入のリスクを軽減するため、農業公社による育成成園化やアパート方式での果樹園貸出など、先行産地にない大胆な支援策により、江府町農業における高収益作物の代表品目となるよう努めます。第3は「地域人財の育成」です。将来に渡って持続可能なまちを達成するために「人」は最も欠かせません。子育て環境、教育支援体制を充実させ、地域間連携を促進させる郷土愛をもった将来に渡って活躍する人財の育成に努め、安心して暮らせるまちづくりへつなげます。地域人財育成の重要な役割を担うのが、令和年度に開校する義務教育学校「奥大山江府学園」です。年間の授業に新たに導入する「ふるさと魅力発信科」の学習では、地元の自然や文化などについて学ぶとともに、子どもたち自らがワクワクする江府町の未来を創造するための「町のイノベーション」について考え、町に提案していく活動を行います。また、それに合わせて、雄大な自然や、奥大山が誇る豊かな水資源など、地域の魅力をしっかりと学び、発信していく、そんな人財を育てていきます。

  基本理念としてのSDGsとDX

総合戦略を推進していく上での基本理念は、SDGs(持続可能な開発目標)とDX(トランスフォーメーション)です。江府町を全国に発信するためには、江府町が何を大切にしている町なのかを明確にする必要があります。その一つが「水」です。中 国電力の電力調整に重要な役割を果たしている俣野川発電所、西日本を中心に多くの顧客にミネラルウォーターを供給しているサントリー奥大山ブナの森工場を始め、江府町の「水」は名実ともに全国有数の存在です。新年度には、「水」のふるさと奥大山SDGs宣言を発出し、大学や企業とも連携しながら、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」理念のもと、活力ある地域社会の実現を目指します。さらに、これまでの仕事のやり方では、今後、時代にあった新たな施策へのチャレンジはおろか、現行の行政サービスの維持も困難になってくることも危惧されます。そこで、来年度からはデジタルツールの導入や組織改正、専門人材の活用等に より、これまでのやり方(慣例、習慣、流儀、発想)を大胆に改革していきます。新庁舎での業務開始から1年2か月が経過しました。町を楽しくするための庁舎コンセプト「みんなが自由に利用でき、交流を生む多目的スペース」をさらに実現するとともに、町のみなさんに信頼され、期待に応える江府町役場になるよう、誠心誠意努力することをお約束します。本町の財政状況について述べさせていただきます。まず、起債残高(借金)は、普通会計で約45億5千5百万円、特別会計、公営企業会計と併せますと約74億9千3百万円となります。令和2年度決算統計の速報値からみますと、地方債の町民1人当たりの財政負担は164万5千円となり、県内町村の平均90万5千円より74万円多くなっています。県内では2番目に多い水準です。また、財政調整基金を始めとする基金(貯金)残高は、令和3年度末で約15億5千5百万円であり、昨年度末から約2億9千3百万円の増となっています。自治体の収入に対する負債返済の割合を示す単年度の実質公債費比率が、直近の令和2年度で12.7%となっており、今後、近年借り入れを行いました新庁舎建設事業やデジタル防災行政無線導入事業といった大型事業の返済が加われば、さら に上昇する見込みとなります。なお、3か年平均の実質公債費比率は13.6%ですが、この値が18%以上になりますと、新たな起債の借入に鳥取県の許可が必要となります。財政運営がより一層厳しさを増すこととなります。令和4年度当初予算では、収支不足を補うため、約1億9千7百万円を基金から繰り入れ、歳入に充てております。今後もこうした収支不足の状況が続くことが見込まれます。このままの財政運営では、数年後には基金は枯渇し、収支不足を埋め切れない状況が見込まれます。より抜本的な行財政改革が必要であり、取り組んでいく所存です。続きまして、新年度予算の概略について述べさせていただきます。令和4年度一般会計歳入歳出予算総額は、4,020,000千円であります。別途特別会計といたしましては、11会計 歳入歳出予算総額1,389,318千円、一般会計と合わせますと5,409,318千円となります。公営企業会計は2会計で、簡易水道事業会計は、収益的収入75,543千円、収益的支出115,211千円、資本的収入184,168千円、資本的支出201,036千円、下水道等事業会計は、収益的収入174,128千円、収益的支出187,165千円、資本的収入129,151千円、資本的支出169,266千円であります。以上、令和4年度一般会計並びに特別会計、公営企業会計当初予算14議案、関係条例の一部改正をはじめ、令和3年度各会計補正予算など合わせまして35議案を提案させていただきます。終わりになりましたが、町議会議員各位をはじめ、町民の皆様におかれましては、これまで申し述べました令和4年度の施策提案と当初予算案に対し、御理解と御賛同を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、令和4年度の行財政方針といたします。


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