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鳥取県日野郡江府町

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平成19年度

団体名 江府町

(百万円)
標準税収入額等
(A)
普通交付税額
(B)
臨時財政対策債
発行可能額(C)
標準財政規模
(A)+(B)+(C)
890 1,093 98 2,081

1 一般会計等の財政状況

(百万円)

歳入 歳出 形式収支 実質収支 他会計からの
繰入金
地方債
現在高
備考
一般会計 3,224 3,103 121 107 12 5,975
江府町住宅
新築資金等
貸付事業
特別会計
4 3 1 1 0 15
笠良原
市民農園
特別会計
1 1 0 0 0 0
普通会計 3,229 3,107 122 108 - 5,990

2 公営企業会計等の財政状況

(百万円 ,%)
  総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金余剰
額/不足額
(実質収支)
他会計
からの
繰入金
企業債
(地方債)
現在高
左のうち
一般会計等
繰入見込額
備考
江府町
国民保険
特別会計
(事業勘定)
463 386 77 77 29 0 0  
江府町
国民保険
特別会計
(施設勘定)
355 242 113 113 41 250 37  
江府町
老人保健
特別会計
654 652 3 3 52 0 0  
江府町
介護保険事業
(保険事業勘定)
特別会計
461 432 30 30 70 4 1  
江府町
介護保険事業
(サービス勘定)
特別会計
2 1 1 1 0 0 0  
鳥取県日野郡
江府町介護
老人保健施設
特別会計
36 35 1 1 0 926 0  
江府町
簡易水道事業
特別会計
133 127 6 6 71 815 452  
江府町
農業集落排水
事業特別会計
211 200 11 11 76 1,226 1,197  
江府町
林業集落排水
事業特別会計
6 5 0 0 5 65 56  
江府町
特定環境保全
公共下水道事業
77 71 6 6 35 818 537  
公営企業会計等
- - - 248 - 4,104 2,280  
(注) 1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2.法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純収益」の欄に、
それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
3.「資金余剰額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、
資金不足額がある場合には負数(△~)で表示している。
4.「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3 関係する一部事務組合等の財政状況

(百万円 , %)
  総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金余剰
額/不足額
(実質収支)
他会計
からの
繰入金
企業債
(地方債)
現在高
左のうち
一般会計等
繰入見込額
備考
日野町江府町
日南町衛生
施設組合
229 204 25 24 0 300 150  
日野病院組合 1,468 1,444 24 24 0 2,116 116  
鳥取県町村
消防災害補償
組合
25 23 2 2 0 0 0  
鳥取県町村
消防災害
補償組合
(退職手当
積立金特別会計)
0 0 0 0 0 0 0  
鳥取県西部
広域行政
管理組合
6,167 6,069 98 81 159 5,305 132  
9 4 5 5 0 0 0  
鳥取県町村
職員退職
手当組合
3,020 2,887 133 133 0 0 0  
鳥取県
後期高齢者
医療広域連合
462 422 40 40 0 0 0  
一部事務
組合等 計
- - - 309 - 7,721 398  

4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

(百万円)
  経常
損益
資本又は
正味財産
当該団体
からの
出資金
当該団体
からの
補助金
当該団体
からの
貸付金
当該団体
からの
債務保証に係る
債務残高
当該団体
からの
損失補償に係る
債務残高
一般会計等
負担見込額
備考
江府町
地域振興
11 △1 49 0 0 0 182 55  
地方公社・
第3セクター
等 計
- - 49 0 0 0 182 55  
(注) 損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5 充当可能基金の状況

充当可能基金名 平成18年度
A
平成19年度
B
差引
B-A
財政調整基金
338
減債基金
38
その他充当可能基金
273
充当可能基金 計
649
(注) 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

6.財政指標の状況

財政指標名 平成18年度
A
平成19年度
B
差引
B-A
早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 6.08 5.17 △0.91 △15.00 △20.00
連結実質赤字比率
17.06
△20.00 △40.00
実質公債費比率 19.8 21.8 2.0 25.0 35.0
将来負担比率
204.7
350.0
財政力指数 0.42 0.40 △0.02

経常収支比率 94.9 94.7 △0.2

           
資金不足比率
(公営企業会計名)
平成18年度
A
平成19年度
B
差引
B-A
江府町簡易水道事業
特別会計

15.7
江府町農業集落排水事業
特別会計

69.1
江府町林業集落排水事業
特別会計

54.6
江府町特別環境保全
公共下水道事業

41.3
(注)1.「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△~)で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を整数で表示している。
2.「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、
一律△20%である(公営企業は0%)。

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